訪問治療の制度課題、国民皆保険の根幹に関わる問題として厚生労働省へ是正を要請

訪問治療の制度課題、国民皆保険の根幹に関わる問題として厚生労働省へ是正を要請
投稿日 2026年2月10日 12:22:02 （ニュース）

永田町で訪問治療制度の見直しを求める声が上がる

2026年2月5日、東京都永田町の衆議院議員会館にて、「訪問治療で国民を守る会」が第6回会合を開催しました。この会合では、厚生労働省の担当者との意見交換が行われ、現在の療養費制度やガイドラインの見直しを求める陳情書が提出されたとのことです。

訪問治療の重要性と制度の現状

「訪問治療で国民を守る会」は、全国で訪問治療店舗を展開する「からだ元気治療院」（https://karada-genki.com/)などが会員として参加する日本医療介護保険協会と、全国の高齢者・障がい者福祉事業者が加盟する一般社団法人日本介護事業連合会の共催で運営されています。

日本は急速な高齢化が進んでおり、通院が難しい高齢者や障がい者が増加しています。このような状況において、訪問鍼灸や訪問マッサージは、自宅で受けられる重要な非薬物療法として、その役割が年々高まっています。

しかし、現在の療養費制度やガイドラインが現場の実態と合っていないという声が多く、患者さんと施術者双方に大きな影響を与えていると指摘されています。この状況は、国民皆保険制度の根幹に関わる問題であり、国民が医療を受ける権利の侵害や、憲法25条が定める生存権の理念に反する恐れがある状態と見なされています。

厚生労働省との意見交換と具体的な要望

会合では、厚生労働省の担当者から今後の訪問治療分野に関するガイドライン検討の方向性について説明がありました。参加した事業者からは、国民皆保険制度の理念と異なる現行の運用や、国民の受療権の侵害につながりかねない制度の問題点、そしてそれによって生じる現場の課題が多数共有されました。

今回提出された主な要望は以下の通りです。

「同一建物内施術の算定基準を施術所単位から施術者単位へ見直すこと」、または現行単価の適切な引き上げ
物価や人件費の高騰を踏まえた療養費単価の引き上げ、および処遇改善手当（加算）の新設
返戻問題および同意書問題について、厚生労働省としての是正措置内容の開示
鍼灸の保険適用を一律に認めない一部の組合保険に対する是正指導（これは一般的な保険者では見られない事例であり、法律違反に該当する可能性があるとされています）
マッサージ包括料金が導入される際には、現行制度における5部位合計額を基準とすること

関係者のコメント

日本医療介護保険協会の理事長兼会長である林秀一氏は、訪問治療が「国民が住み慣れた地域で生活を続けるための重要な医療インフラ」であると述べ、「制度が現場実態に合わなければ、最終的に不利益を被るのは国民です。これは国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない問題であり、憲法25条が保障する生存権・受療権の理念にも関わる問題です。制度改正を行うべき立法事実は既に存在しています。今後も現場の声を国に届けていきます。」とコメントしました。