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PR TIMESが「顧客と株主がつながる」プログラム2026年版の企業エントリーを開始
投稿日 2026年2月20日 17:22:13 (ニュース)
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PR TIMESの複数サービス利用企業を優先
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を長期間利用している企業や、PR TIMES、Jooto、Tayoriといった同社の複数サービスを利用している企業が優先されます。これにより、株主の方々には、PR TIMESと深く長くつながりのある企業の魅力を知っていただき、同社サービスへの理解を深める機会となることが期待されています。 -
自社で株主優待制度を導入していない企業が対象
「PR TIMES株主だからこそ出会える体験」というプログラムの目的に立ち返り、2026年版からは、自社で株主優待制度を導入していない企業が対象となります。これにより、株主の方々は、普段出会うことのない新しい企業やサービスとの出会いを楽しめるでしょう。 -
ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
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会社名 :株式会社PR TIMES
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所在地 :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
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設立 :2005年12月
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代表取締役:山口 拓己
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事業内容 :プレスリリース配信サービス「PR TIMES」などの運営、広報・PR支援の実施、各種Webサービス運営
プログラムの目的とこれまでの実績
このプログラムは、PR TIMESの株主の方々に、同社のサービスを利用している「お客様のお客様」となっていただく機会を作ることを目指しています。2021年から毎年実施されており、これまでに累計340社もの企業が参加してきました。株主の方々は、参加企業のプレスリリースを見て優待品を選ぶことで、PR TIMESの事業内容に触れることができます。また、参加企業にとっては、新たな顧客との出会いとなり、事業貢献につながる仕組みとなっています。
過去には、ECサイトのクーポンやレジャー施設の利用券、地域ならではの体験ができる遊覧クルーズチケットなど、多岐にわたる商品やサービスが優待品として提供されています。
2025年版に参画した企業の一覧はこちらで確認できます。
2025年版参画企業一覧
2026年版では、サービス利用券、飲食券、ECサイトクーポン、食品・日用品などの発送可能な現物商品が優待品として予定されています。
2026年版の主な方針
今回のプログラムでは、特に以下の二つの新しい方針が設けられました。
企業エントリーの概要
本プログラムへの企業エントリーは、以下の要領で受け付けられています。
| 項目 | 内容 PR TIMESのサービスを利用している企業様へは、PR TIMES以外のサービスを複数利用されている企業様を優先的に受け付けます。
株主の皆様へ
株主の方々へのお申し込み受付は、企業エントリーが終了し、対象企業が決定した後にご案内されます。2026年4月中旬にプレスリリースで発表され、2026年5月上旬には「株主優待通知書」が送付される予定です。
対象となる株主様
2025年8月末日と2026年2月末日の両方で、PR TIMESの株主名簿において1単元(100株)以上の株式を保有している方が対象となります。
担当者のコメント
PR TIMES 執行役員 Jooto事業部長の山田 真輔氏は、本プログラムについて次のように述べています。
2021年から始まったこのプログラムは、今年で6回目を迎えます。PR TIMESの利用企業と株主の方々をつなぐこの取り組みは、関係者のつながりを増やしたいという同社の考えをまさに体現するものです。優待品を提供する企業の方々、そして楽しみに待つ株主の方々、双方にとって良いプログラムとなるよう、現在チーム一丸となって準備を進めているとのことです。この取り組み自体を楽しんでほしいと期待が寄せられています。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMESは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業規模を問わず「行動者」が自ら情報を発信できる「PRの民主化」を目指して事業を展開しています。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、12万1000社以上の企業に利用されており、国内上場企業の64%以上が活用しています。月間約9000万PVのサイトアクセス数、月間4万6000件以上のプレスリリース件数、累計200万件以上のプレスリリース配信数を誇り、260媒体以上のパートナーメディアにコンテンツが掲載されています(2025年11月時点)。
同社は他にも、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」や動画PRサービス「PR TIMES TV」、PR活動を支援するPRパートナー事業、アート特化型PRプラットフォーム「MARPH」などを展開しています。また、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」など、情報発表からその後の顧客対応までを支援する幅広いサービスを提供しています。

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