中小企業経営実態調査：トランプ関税、約3割の企業に影響か価格改定で対応する企業が多数

中小企業経営実態調査：トランプ関税、約3割の企業に影響か価格改定で対応する企業が多数
投稿日 2026年1月9日 12:31:57 （ニュース）

調査概要

調査主体: フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間: 2025年9月16日～2025年10月17日
調査対象者: 全国の中小企業経営者
調査方法: ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数: 1,464人

トランプ関税の影響は限定的だが、一部業種で深刻化

調査結果によると、トランプ関税が自社の事業に影響を与えていると回答した中小企業は約3割にとどまり、「影響は受けていない」と回答した企業が66.4%と多数を占めました。このことから、現時点における中小企業への影響は、ある程度限定的であると言えるでしょう。

しかし、影響を受けていると回答した企業の中では、「原材料・部品の仕入れ価格の上昇」が23.5%と最も多く挙げられました。業種別に見ると、建設業、製造業、卸売業で影響が大きい傾向が見られ、特に卸売業では約4割の企業が影響を受けていることが明らかになりました。

影響を感じるも対策は途上

トランプ関税の影響を受けている企業に対し、その影響への対応の必要性を尋ねたところ、「感じている」（22.4%）、「ある程度感じている」（47.6%）を合わせると、全体の約7割が必要性を認識していることが分かりました。

しかし、具体的な対策を講じているかという問いに対しては、「すでに講じている」と回答した企業は14.2%にとどまっています。「講じる予定はあるが、まだ講じられていない」（23.8%）、「講じていない」（61.9%）と回答した企業が約8割強を占めており、対応の必要性を感じながらも、行動に移せていない中小企業が多い現状が浮き彫りになりました。トランプ大統領の方針や発言によって今後の状況が変化する可能性も高く、それが具体的な対応に踏み出しづらい要因となっているのかもしれません。

対策の中心は「価格改定」、消費者物価への影響も

具体的な対策を講じていると回答した企業に、どのような対策を行っているかを尋ねたところ、「製品・サービスの価格改定」が69.4%と最も多く、多くの企業が価格転嫁に取り組んでいることが分かります。次いで、「仕入先・販売先の見直し（国内外の調整）」（32.7%）、「コスト削減や業務効率化による吸収策」（24.5%）といった、原価調整やコスト削減を通じた利益確保の取り組みも見られました。

これらの対策による経営への影響については、「コスト増加を抑制できた」が32.7%と最も多く、次いで「顧客・取引先との関係維持ができた」（28.6%）、「利益率が改善した」（20.4%）と続いています。これにより、一定数の企業が利益確保につながる効果を得ていることが明らかになりました。

企業にとっては、関税によるコスト増加の抑制につながる一方で、価格改定は消費者にとっては物価高につながる恐れがある点も指摘されています。

専門家からの提言

フォーバル GDXリサーチ研究所の所長である平良学氏は、今回の調査結果について次のようにコメントしています。

「トランプ関税の影響を受けている中小企業は全体の約3割に留まり、現状では影響を受けていない企業が多数派であることが分かりました。しかし、影響を受けていると感じる企業の約7割が対応の必要性を認識しているにもかかわらず、実際に対策を講じている企業は14.2%にとどまっています。」

平良所長は、アメリカとの関税交渉が他分野にわたり長期化する可能性が高いと指摘し、自社の事業がどのような影響を受けるのかを検証する必要性を強調しています。価格転嫁だけでなく、取引条件の交渉、サプライチェーンの再編、あるいはビジネスモデルの再検討といった経営戦略全般の見直しが求められるかもしれません。そのため、外部の専門家を活用することも有効な手段であると推察されています。