サイバーソリューションズ、ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売を開始 – 高セキュリティ市場向けに低価格で提供

サイバーソリューションズ、ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売を開始 – 高セキュリティ市場向けに低価格で提供
投稿日 2026年3月5日 10:21:52 （ニュース）

開発の背景：高セキュリティ市場の課題を解決

これまで、金融機関や公共自治体などが求める「ファイル無害化」サービスは、海外製の高価な製品が主流でした。このため、導入に際してコストが大きな障壁となるケースも少なくありませんでした。

サイバーソリューションズ株式会社は、全国の自治体で無害化ソフトウェアの導入実績を持つ川口弘行合同会社と提携することで、海外製品と同等の機能を持ちながらも、より導入しやすい価格帯を実現したファイル無害化サービスを開発しました。これにより、コストを理由に導入をためらっていた地方自治体から大規模な都市圏の自治体まで、幅広い組織でのセキュリティ強化に貢献することを目指しています。

「サイバーサニタイザー」の主な特徴

1. メールとファイルのワンストップ・ソリューション

これまでの強みであったメール無害化に加え、添付ファイルそのものを安全にする「ファイル無害化」までを一つのサービスで提供します。これにより、高セキュリティ市場での対応範囲が大きく広がります。

2. 導入しやすさと優れたコストパフォーマンス

「サイバーサニタイザー」は、高機能でありながら、既存の海外製品や国内製品と比較して導入しやすい価格設定（競合製品の約8割程度の価格）で提供されます。これにより、これまで費用面で導入が難しかった組織でも、セキュリティ対策の強化が可能になります。

3. 高い信頼性と充実したサポート体制

クラウド版では、稼働率99.9％の保証（SLA）を設定しており、万が一の際には「サービスクレジット補償（返金制度）」が設けられています。これにより、安心してサービスを利用できる環境が提供されます。

市場の状況と製品の意義

現在、公共分野では「第三期ネットワーク強靭化」というインフラ更新の時期に入っており、ネットワークやクラウド、セキュリティに関するIT投資が今後数年間で本格化すると見込まれています。総務省の資料によると、地方公共団体の情報セキュリティ関連予算は年々増加しており、特にメールやファイルを起点とするサイバー攻撃への対策は重要な分野の一つとされています。

また、IPAの調査でも、自治体や公共団体における情報セキュリティインシデントの侵入経路として「電子メール」が常に上位に挙げられており、メール無害化およびファイル無害化へのニーズは今後も続くと考えられます。しかし、既存のファイル無害化ソリューションは導入・保守コストが高額になることが多く、費用を理由に導入を断念する自治体も少なくないのが現状です。

「サイバーサニタイザー」は、このような価格面でサービス提供ができていなかった市場にもアプローチできるため、サイバーソリューションズ株式会社にとって新たな成長の機会となると見込まれています。

今後の展望

サイバーソリューションズ株式会社は、国産メールシステム専門ベンダーとして培ってきた顧客基盤と公共分野での実績を活かし、メールセキュリティ領域の周辺市場へと事業領域を広げていきます。既存顧客へのさらなる価値提供も行いながら、外部アプリケーションとの連携を順次強化し、自治体のネットワーク強靭化への需要に対応していく方針です。

製品概要

項目	内容
製品名	サイバーサニタイザー
提供形態	オンプレミス（パッケージ）・クラウド
販売開始	2026年3月5日
価格	100万〜 (税別)

川口弘行合同会社川口弘行氏からのコメント

川口弘行合同会社の川口弘行氏は、サイバーソリューションズ株式会社との連携により「サイバーサニタイザー」として新たな製品展開が実現したことについて、次のようにコメントしています。

「当社はこれまで、自治体を中心としたネットワーク分離環境において、安全なファイル受け渡しを実現する無害化技術の開発に取り組んでまいりました。サイバーソリューションズ様が長年培われてきたメールセキュリティ分野での実績と販売基盤に組み込まれることで、より多くの機関や団体に対し、実効性の高いファイル無害化ソリューションを提供できると確信しております。

特に公共自治体では、導入コストと運用負荷の両立が重要なテーマとなっています。本製品は、その両立を実現できる有力な選択肢になるものと期待しております。今後も両社の強みを活かし、セキュリティ強化に貢献してまいります。」

サイバーソリューションズ株式会社について

サイバーソリューションズ株式会社は、国内でも数少ないメールソリューション専門のベンダーとして、法人企業向けにクラウドメールやメールセキュリティサービスなど、メール環境に関する総合的なソリューションを提供しています。

同社は、「CYBERMAIL Σ」といったクラウドメールサービスや、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス「MAILGATES Σ」、Microsoft 365やGoogle Workspaceのメールセキュリティを強化する「Cloud Mail SECURITYSUITE」、容量無制限のメールアーカイブ・監査サービス「ENTERPRISEAUDIT Σ」など、独自のメールシステム技術を活用した多様なサービスを展開しています。また、オンプレミス製品も提供しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」を含む同社の製品・サービスは、国内で約2万社以上の企業や自治体で利用されています。