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WOTAと広島県が災害時の生活用水確保で連携強化、全国規模の互助体制を構築へ
投稿日 2026年3月5日 12:21:59 (ニュース)
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災害時に、被災していない自治体から被災した自治体へ、生活用水資機材(「WOTA BOX」や「WOSH」など)を提供します。
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災害時における関係者間で、被災状況や必要な生活用水資機材、資機材の設置・運用・撤去のスケジュールなどを迅速に共有します。
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都道府県を中心に資機材を集約し、最も効率的に配分します。
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災害が起きていない平時においても、訓練を行ったり、資機材をあらかじめ分散して配置したりするなど、体制を整備します。
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JWAD事務局が、自治体間の調整を支援します。
WOTAと広島県が災害時の水確保で連携
WOTA株式会社は、広島県との間で「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定は、大規模災害に備え、全国の自治体間で生活用水資機材を相互に支援する体制を強化するための重要な一歩です。

この取り組みは、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」の構築を推進するもので、運営組織であるJWAD(Japan Water Association for Disaster)と都道府県が協力し、災害時の生活用水確保体制の強化を目指しています。
協定の具体的な内容とは
今回の協定の主な目的は、災害が発生した際に避難所などでの衛生環境と生活用水を確実に確保するため、自治体間で助け合う仕組みを整えることです。具体的な連携内容は以下の通りです。

「自治体間広域互助プラットフォーム」で迅速な支援を目指す
「広域互助プラットフォーム」は、都道府県を拠点として資機材を集め、配置することで、災害時に必要な生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地へ届けるための相互支援の仕組みです。
このプラットフォームでは、各市町村が保有する資機材を、平時から都道府県単位で把握し整理します。そして、災害が発生した際には、被災した都道府県へ資機材を集め、水の需要を把握した上で最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に支援物資を届けることを目標としています。

このプラットフォームは、平時からの事前準備、定期的な訓練、関係機関との連携を通じて、災害発生時の初動対応力を高めます。これにより、避難所や医療・福祉施設などにおける生活用水の確保と衛生環境の維持を支えることが期待されます。
このプラットフォームの組織と運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD(Japan Water Alliance for Disaster)が担っています。プラットフォームの詳細や背景については、JWAD公式サイトをご参照ください。

今後の全国展開とWOTAの取り組み
WOTAは、このプラットフォームを全国に広げるため、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結していく予定です。これにより、国難級災害はもちろんのこと、いつどこで発生するか分からない大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できる体制が構築されることでしょう。
WOTAは2014年の創業以来、水問題の解決を目指し、生活排水を再生して最大限に活用する「小規模分散型水循環システム」や、そのための「水処理自律制御技術」を開発してきました。これまでに、災害時の断水状況下での応急的な水利用や公衆衛生の向上に貢献する商品を上市しています。また、日常的な水利用を可能にする「家庭用水循環システム」も開発し、一部地域で給水を開始しています。
参考情報
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