宮崎市とPR TIMESが連携協定を締結、地元企業の情報発信力を強化へ

宮崎市とPR TIMESが連携協定を締結、地元企業の情報発信力を強化へ
投稿日 2026年2月16日 14:22:29 （ニュース）

連携協定の背景

宮崎市は、「太陽と緑あふれる」と歌われるように、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた地域です。一次産業から観光、IT産業まで、さまざまな分野で事業が発展しています。近年では、クリエイティブな人材の育成や創業支援にも力を入れ、「挑戦し、成長する開かれたまち」を目指しています。

しかし、企業が自社の公式な情報を発信する「プレスリリース」の活用については、まだ東京に集中している傾向が見られます。例えば、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の2024年度の利用企業数を見ると、東京都が全体の約59%を占めるのに対し、宮崎県は約0.2%にとどまっています。

このような状況を踏まえ、宮崎市とPR TIMESは協力し、宮崎市内のスタートアップや中小事業者が、自社の魅力的な商品やサービス、活動を全国に発信できるよう支援を進めます。これにより、新たな出会いやビジネスチャンスが生まれ、地元企業の価値が高まることが期待されています。

連携協定で実施する具体的な取り組み

今回の協定では、主に以下の3つの施策が実施されます。

1. 宮崎市内事業者向けの「特別プログラム」提供

宮崎市が紹介する対象企業に対して、PR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、無料で提供します。これにより、宮崎市内のスタートアップや地元企業は、全国のメディアや一般の方々へ情報を届け、認知度を高めるきっかけを得ることができます。

プログラム名: 宮崎市×PR TIMES情報発信支援プログラム
内容: 宮崎市からの紹介を受けた、過去にPR TIMESを利用したことのない宮崎市内のスタートアップや地元企業等が、任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でプレスリリースを配信できます。
取扱開始日: 2026年2月16日（月）

2. 事業者向け「広報・PRセミナー」の開催

宮崎市内の企業の情報発信力を高めるため、広報やPR、プレスリリースに関するセミナーが開催されます。広報の基本的な考え方から、効果的なプレスリリースの書き方、経営に活かすPRの思考法まで、幅広い内容が検討されています。

3. 宮崎市による情報発信の強化サポート

宮崎市が行う市政情報の発信にも、PR TIMESが無償で提供されます。スタートアップ支援や地元企業への支援策、住民向けの情報、対外的なプロモーション情報など、多様な情報を発信することで、「挑戦し、成長する開かれたまち」という宮崎市のブランド力を高めることが目指されます。

関係者からのコメント

宮崎市市長清山知憲氏

清山市長は、今回の連携協定締結を大変喜ばしく感じていると述べています。宮崎市には、豊かな食や自然、そして情熱を持って事業に取り組む人々という素晴らしい資源がたくさんあります。これらの魅力が効果的な広報活動を通じて多くの人々に届くことで、事業者の成長はもちろん、市民の皆様の自信や誇りにもつながると確信しているとのことです。今後は、情報発信のノウハウを市全体で共有し、宮崎の「ワクワクするニュース」を国内外へ発信し続ける意向を示しました。

株式会社PR TIMES 代表取締役山口拓己

山口代表取締役は、宮崎市との連携協定締結に心から感謝を述べています。以前、宮崎大学で「地域PRの可能性」について講義を行った際、宮崎には一次産業からITまで、挑戦する人々の熱意とまだ全国に知られていない価値がたくさんあることを実感したそうです。しかし、プレスリリースの認知度がまだ十分ではないという調査結果もあり、PR TIMESがもっと宮崎の役に立てる余地が大きいと受け止めているとのことです。宮崎発のニュースが増え、それがきちんと届き、次の挑戦を生み出すような「発信の習慣」が地域に根付くことを目指して、宮崎の皆様と共に実現していくと語りました。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室森悠哉

森氏は、宮崎市との連携協定締結を大変光栄に感じていると述べています。現地でのセミナー開催を通じて、挑戦する人々を温かく迎え入れる宮崎の県民性を「ひなた」のようだと感じたそうです。宮崎市が多くの人々を惹きつける理由はこの温かさにあると実感しており、地域経済を長年牽引してきた企業に続き、スタートアップや中小企業が自らの言葉で情報を発信し、全国へと羽ばたくきっかけを作りたいと考えています。プレスリリースは、挑戦の証であるとし、宮崎市の温かい土壌で育まれた数々の挑戦を、プレスリリースを通じて社会へ広く届ける後押しに全力で取り組んでいくと意気込みを語りました。

PR TIMESの地域連携について

PR TIMESは、地方からの情報発信を促進するため、全国各地の金融機関やメディア、自治体との提携を進めています。今回の宮崎市との協定締結により、地域企業や自治体などとの提携は全国47都道府県で100例以上に拡大しました。九州地域の自治体との連携は、2025年12月の鹿児島市に次いで4例目、宮崎県に本拠を置く企業・団体との提携は2023年8月の宮崎日日新聞社以来となります。