地域社会の変化と防犯ニーズの高まり
近年、核家族化が進み、また地域の商店が減少する中で、高齢者を含む住民の方々が日々の困りごとを気軽に相談できる相手が少なくなっています。それに伴い、各家庭での防犯対策への関心が高まっており、これまで防犯カメラに馴染みがなかった方でも手軽に導入できる仕組みが求められていました。
こうした状況を受け、埼玉ケーブルテレビ連盟は、地域の生活に密着した事業者として、住民の皆様の暮らしを支えるため、防犯カメラサービスの提供に踏み切りました。
ケーブルテレビ各社の強みと連携
ケーブルテレビ各社はこれまで、放送事業の他にもインターネット、電気、スマートフォンといった生活インフラの提供を手掛けてきました。地域に根ざした技術者集団として、各家庭のデジタル化をサポートし、「町の御用聞き」のように住民の皆様の困りごとを一つひとつ解決してきた実績があります。
ケーブルテレビ事業は法律によって提供エリアが定められているため、各社が互いに競合することなく、むしろ知見やニーズ、課題を共有することで、サービスの向上を図ってきました。連盟は平成30年に埼玉県および埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しており、今回の防犯カメラサービスはその協定の流れを汲むものです。
サービスの提供状況と特徴
防犯カメラサービスは、すでに一部の企業で提供が開始されており、今後開始を予定している企業も含め、埼玉県内全域へと順次展開されます。各社が長年培ってきたインフラを最大限に活用し、県内全域でサービスを提供することで、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役として、安心・安全に一層貢献していく方針です。
提供される防犯カメラの主な仕様としては、ソーラー給電やPoE給電（LANケーブルからの電力供給）、無線Wi-Fi接続や有線接続、動体検知による録画、そしてスマートフォンアプリでの映像確認などが挙げられます。ただし、提供価格や導入機種は各社によって異なります。
加盟局一覧
本サービスを提供する加盟局は以下の10社です（五十音順）。
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入間ケーブルテレビ
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行田ケーブルテレビ
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ケーブルテレビ久喜
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狭山ケーブルテレビ
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ジェイコム埼玉・東日本
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飯能ケーブルテレビ
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東松山ケーブルテレビ
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本庄ケーブルテレビ
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ゆずの里ケーブルテレビ
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蕨ケーブルビジョン
会長コメントと今後の展望
埼玉ケーブルテレビ連盟の奥田貴哉会長（東松山ケーブルテレビ）は、この取り組みについて「埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合い、ケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えの一つがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています」とコメントしています。
今回の共同事業を通じて、各社は新たな収益の柱を育てるだけでなく、地域住民からさらに信頼される業界へと発展していきたいと考えています。今後も業界連携の強みを活かし、埼玉県内全域で地域の安心安全を包括的に支えることで、地域社会に貢献していく方針です。
お問い合わせ
本サービスに関するお問い合わせは、埼玉ケーブルテレビ連盟のウェブサイトより可能です。