東日本大震災から15年：災害時コミュニケーションの進化と現状を解説する特設コンテンツが公開

東日本大震災から15年、災害時コミュニケーションの進化を紐解く特設コンテンツが公開

2026年3月11日、東日本大震災の発生から15年が経過しました。この15年間で、災害時のコミュニケーションのあり方は大きく変化し、その課題は「いかにつなげるか」という点から「いかに正確な情報を共有し続けるか」という点へと移り変わっています。

LINE WORKS株式会社は、この変化を分かりやすくまとめた特設コンテンツを公開しました。このコンテンツでは、過去15年間の災害時コミュニケーションの変遷と、企業や自治体における事業継続計画（BCP）対策の現場事例が紹介されています。

2011年の東日本大震災では、携帯電話基地局の停止や固定電話回線の不通が広がり、音声通話が困難な状況が多数発生しました。一方で、メールやSNSは比較的利用しやすく、安否確認や情報共有の手段として活用され、「複数の連絡手段を持つこと」の重要性が広く認識されるきっかけとなりました。

その後、2016年の熊本地震や2020年前後からの新型コロナウイルス感染症の流行などを経て、チャットツールやクラウドサービスは多くの企業の日常業務に深く浸透しました。これにより、非常時においても、普段から使い慣れたツールをそのまま活用する動きが広がっています。

今回公開された特設コンテンツでは、これまでの15年間の変化が時系列で整理されています。特に注目すべきは、企業や自治体におけるBCP対策や安否確認体制づくりの具体的な事例です。

2020年7月に熊本県を中心に発生した豪雨災害（令和2年7月豪雨）の際には、熊本県球磨村役場で日常的に利用されていたコミュニケーションツールが、災害時の情報共有や状況把握にどのように役立ったのかも紹介されており、実践的な学びが得られます。

詳細については、以下の特設コンテンツをご覧ください。

LINE WORKS株式会社は、日々の業務で活用されるコミュニケーション基盤を提供することで、企業や自治体がスムーズに情報を共有できるよう支援しています。

災害対応においては、特別なツールを災害時だけ用意するのではなく、普段から使い慣れたツールをそのまま活用できる環境を整えることが、いざという時に本当に役立つ備えにつながると考えられています。

これからの災害時コミュニケーションでは、「つながる」だけでなく、「正確な情報を整理し、組織全体で共有し続けられること」が特に重要であると認識されています。同社は今後も、日常と非常時をスムーズにつなぐコミュニケーション基盤の普及を通じて、組織全体の防災対応力向上に貢献していく方針です。

LINE WORKS株式会社は、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」をはじめとしたサービスを提供し、企業や自治体など多様な組織の情報共有をサポートしています。

日常業務におけるコミュニケーション基盤の整備を通じて、現場の円滑な連携や意思決定を支えるとともに、日常と非常時をつなぐ情報共有環境の実現に取り組んでいます。

会社概要は以下の通りです。