「NoBorder」最新回が公開、日本の医療費48兆円の背景にある「医師会」の実態に迫る

「NoBorder」最新回が公開、日本の医療費48兆円の背景にある「医師会」の実態に迫る
投稿日 2026年3月1日 06:22:49 （ニュース）

『NoBorder』最新回 #36 公開：日本の医療制度と「医師会」の真実に迫る

地上波タブーのニューメディアとして知られる『NoBorder』が、最新回 #36 を公開しました。今回のエピソードのタイトルは「最強利権団体「医師会」〜財務省すら逆らえない“医療マフィア”の正体〜」です。この回では、日本の医療費が過去最高を更新し続ける中で、その背景にあるとされる日本医師会の実態と、日本の医療制度が抱える構造的な課題について深く掘り下げています。

日本の医療費の現状と医師会の影響

日本の医療費は、4年連続で過去最高額を更新しており、現在は年間約48兆円という国家予算の43％に相当する規模に達しています。この医療費の増加には、日本医師会によるロビー活動の影響が指摘されており、医師会や医療制度のあり方を巡る議論が活発化しています。

今回のエピソードでは、医師や政治家、医療経営者といった日本の医療と政治に精通した論客たちが集結し、日本医師会の実態と日本の医療制度が抱える課題に真正面から切り込みました。

なぜ今、「医師会と医療制度」を問うのか

保険制度の維持に懸念が高まる中、政府は医師に支払われる診療報酬を減らすどころか、2026年1月にはさらなる値上げを決定しました。この背景には、全国937の地域医師会を束ね、医師のおよそ半数である18万人が加盟している日本医師会の存在が影響していると言われています。

日本医師会は、安全で安心な医療体制の構築などを目的とする団体とされていますが、政治献金やロビー活動を通じて政治家や厚生労働省に圧力をかける「最強の利権団体」だという声も聞かれます。本エピソードでは、日本医師会の役割や影響力について、「地域医療を支える必要な存在」という視点と、「既得権益構造の一因ではないか」という双方の視点から、以下の論点が多角的に検証されました。

日本医師会は必要か不要か
診療報酬改定への組織的圧力の実態
勤務医と開業医の収入格差が地域医療に与える影響
破綻寸前と言われる国民皆保険制度の現状
混合診療の解禁は医療を救うのか
厚生労働省の省庁再編による行政改革の必要性

これらの議論は、単なる医師会批判にとどまらず、日本の医療制度の構造的課題と改革の方向性を問う内容となっています。

多彩な論客が議論を深める

今回のエピソードには、日本の医療と政治を知り尽くした多彩な論客が出演しました。

石原伸晃氏（自民党元幹事長）は、医師会が診療報酬改定に圧力をかけている実態を認めつつ、医療は公共財であるとの認識を示し、厚生労働省の省庁再編による行政改革を提言しました。
中田賢一郎氏（さくらライフグループ代表・医師）は、赤字病院を再生させてきた経験から、公定価格に縛られた経営の限界を説明し、混合診療の導入を主張しました。
和田秀樹氏（精神科医・作家）は、開業医と勤務医の著しい収入格差が地域医療崩壊を招いていると指摘し、民間保険の活用による無駄の削減を提言しました。
吉野敏明氏（日本誠真会党首・歯科医師）は、混合診療の禁止が諸悪の根源だと断言し、歯科における成功事例を挙げながら制度改革を訴えました。
川松真一朗氏（自民党衆議院議員）は、現場の医師会が地域医療で果たす公共的役割の重要性を強調しました。
奥野卓志氏（ごぼうの党代表）は、コロナ禍における「幽霊病床」問題を告発し、政府・専門家・医師会が結託した利権構造を批判しました。