- WOTAと大阪府、災害時の「水」を支える広域協定を締結投稿日 2026年1月16日 16:21:40 （ニュース）
災害が発生した際、被災していない自治体から被災した自治体へ、WOTA BOXやWOSHなどの生活用水資機材が提供されます。
災害の状況、必要な生活用水資機材、資機材の設置や運用、撤去のスケジュールなど、関係者間で迅速に情報が共有されます。
都道府県を中心に資機材を集め、最も必要とされている場所に効率よく配分されます。
災害が起きていない平時においても、訓練を行ったり、資機材をあらかじめ各地に分散して配置したりするなどの準備を進めます。
JWAD事務局が、自治体間の調整をサポートします。
『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第一報）』: https://wota.co.jp/news-240311/
『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第二報）』: https://wota.co.jp/news-240515/
WOTAと大阪府、災害時の「水」を支える広域協定を締結
WOTA株式会社は、大阪府と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定は、大規模災害が発生した際に、被災地での生活用水の確保を助け合うためのものです。特に、国難級の災害に備え、全国で自治体同士が協力し合う体制を強化することを目的としています。
災害時の生活用水を守るための協定とは
この協定は、災害が起きたときに避難所などで必要な生活用水や衛生環境を確保するため、自治体間で水に関する資機材を助け合う仕組みを作ることを目指しています。
具体的には、次のような連携が行われます。
全国規模で助け合う「自治体間広域互助プラットフォーム」
今回強化される「自治体間広域互助プラットフォーム」は、都道府県を拠点として、災害時に必要な生活用水資機材を全国規模で被災地へ迅速に届けるための相互支援の仕組みです。
このプラットフォームでは、各市町村が持っている資機材を、普段から都道府県が把握・整理します。そして、災害が起きた時には、被災した都道府県に資機材を集め、どこにどのくらい水が必要かを把握し、最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に被災地へ必要な支援を届けることを目指しています。
この仕組みを通じて、普段からの事前準備や訓練、関係機関との連携を深めることで、災害が起きた直後の対応力を高め、避難所や医療・福祉施設などでの生活用水の確保と衛生環境の維持を支えます。
このプラットフォームの運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担当しています。プラットフォームについてさらに詳しく知りたい方は、JWAD公式サイトをご覧ください。
JWAD公式サイト：https://www.jwad.org/
今後の展開
WOTAは、このプラットフォームを全国に広げるため、今後も全国の都道府県と順次「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結していく予定です。これにより、国難級の災害だけでなく、いつどこで発生するか分からない大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できる体制を全国に構築していくことを目指します。
参考資料
WOTA株式会社について
WOTAは、2014年の創業以来、水問題の根本的な解決を目指している企業です。地球上の水資源の偏りや枯渇、汚染といった問題に対応するため、生活排水を再生し、最大限に活用する「小規模分散型水循環システム」と、それを実現する「水処理自律制御技術」を開発してきました。これまでに2つの商品を市場に投入し、災害時の断水時における応急的な水利用や、公衆衛生の向上に貢献しています。また、日常的に水を利用できる「家庭用水循環システム」も開発し、国内外の一部の地域で給水を開始しています。
詳細はこちら：https://wota.co.jp
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