緊急事態宣言について、政府は対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、2月末の28日で解除する方針を固めました。26日の感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで対策本部で決定することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県それに福岡県は、3月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。

これを踏まえ、政府は感染状況や医療提供体制などを分析し、宣言を解除できるかどうか検討を行った結果、宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く関西3府県と愛知県、岐阜県それに福岡県の6つの府県で2月末の28日で解除する方針を固めました。

一方、首都圏の1都3県については新たな感染者数の減少のスピードが鈍化していることなどから、3月7日の期限で宣言を解除できるよう、引き続き外出自粛やテレワークなど対策の徹底を呼びかける方針です。

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