菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開催し、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用見直しを表明した。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を、一時停止するとした。国内で21日に確認された新規感染者は2500人を突破し過去最多を更新。首相は「さらに強い対策を講じる事態を回避するため、国民の協力が不可欠だ」と呼び掛けた。

これまで経済再生を優先してきたが、感染拡大に歯止めがかからず、専門家に再検討を迫られる中での方針転換。ただ「効果的な対策を迅速に実行する」と強調はしたものの、新規予約がいつから停止されるのか、対象地域はどこになるのかなど、具体的な説明は最後までなかった。西村康稔経済再生担当相も会見で「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」と述べるのが精いっぱいだった。ネット上などでは「具体的な時期が分からなければ、どうしたらいいか分からない」「一方的に停止を宣言するだけでは困惑する」など怒りの声が続出した。

「Go　To　キャンペーン」は首相が官房長官だった今年7月に、自らが旗振り役となって導入した事業。4連休を前にした7月22日に、東京を除外した上でスタートを強行した。10月には東京も追加。近畿日本ツーリストでは、今月～来年1月の国内旅行予約が前年同月比でそれぞれプラスになっていた。JTBも12月に前年同月を4・6％上回り回復傾向にあった。旅行大手の広報担当者は「自粛ムードとなり、各地でキャンセルが増えるかもしれない」と嘆いた。

突然の方針転換は混乱を招いた。停止時期が不明だったことから、首相が表明直後からトラベル、イートの両事業に関する“駆け込み需要”が一気に膨れ上がった。一部の旅行代理店や宿泊施設の予約サイトにアクセスが殺到しパンク状態に。ネット上は「あちこちでサーバーが落ちている」「駆け込み予約完了しました」「便乗値上げ発生している」などの書き込みであふれた。

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