消費増税、10年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」

消費増税とセットのはずの議員定数削減にも一切手をつけてないことをみても、10年間上げないといわれたところで、誰が信じることやら。しかもそれを言ったのは安倍だし、近い将来「言ったのは自分じゃない。状況が変わった」とか普通に言いそうだ。とにかく信用できない。

ならなんで消費税増税口走ったんだって話だね
この爺さん10年先も総理大臣やってるつもりなんだろうか
コロナによる景気後退の最中に増税の話出したらどんな反応されるかもわからないようじゃ次の政権長くはないな

こんな短期間で失言しているようでは1年ももたないだろうね。会見みても、話が下手で、論点ずらしが日常で、決まったことに従えっていう心理が伝わってくる。ダメだな菅は。左遷の問題もある。

そもそも税課目が多すぎ、政府は行政コストを減らすことを全く考えていない。
消費税なくすだけで、行政コスト削減、課税事業者の申告業務をなくすことが出来る。
どうして、行政システムの複雑化をストップできないのか。
所詮、官僚の天下り先を増やす結果となり、国家財政のプライマリーバランスなど夢物語です。
また、国会議員、地方議員削減も早期に行うべき。
議員の本来業務を行えない・出来ない議員が多すぎです。

やはり財務省を取り込むためのリップサービスだったか。
これ以上消費増税したら日本が完全死亡するのは、中学生でもわかる。
増税派の財務官僚に言ってやればいい。
「消費増税する為には、行政改革で財務省を筆頭に各種省庁の整理縮小・統廃合がセットになるけど、ええよな？」って

失われた20年（30年？）を鑑みると、政治の素人たちが政治ごっこやってるとしか思えん。
周辺を御用学者で固め（多様性・柔軟性ゼロ）、判で押したように緊縮財政と大企業優遇、デフレ放置、増税の嵐・・・
しかも、大して儲けにもならないインバウンド（GDPの1％にも満たない）に注力し、今後50棟の外資系高級ホテルを誘致するとか、完全に発展途上国・三流国の発想。（菅さんのブレーンであるデービッド・アトキンソ氏は日本にとって害悪でしかない）
とにかく、老いも若きも選挙に行くこと。これ以外に国（個人）をいい方向へ導く方法がない。

実質次期総理の発言だからなぁ。
いまそう言っても信じない人多いと思うよ？
財布の紐しめないとどうにもならない。景気浮揚策が事実上無効化する発言だからね。
ぶっちゃけ消費税減税で選挙するまでは、尾を引きかねん。消費税増税とコロナでダメージあるところに追い討ちしちゃったなぁ。

舌の根も乾かないうちにコロコロと答弁を変える人だね、完全な二枚舌だな。
まぁ消費税増税は本心本音だと言うことだろう。
他国は一律消費税や他の税金も減税に踏み切っているのにこの時期によくまぁ増税するとか話が出てくるよな。増税ではなく減税して国民の内需消費を喚起させる事が今やるべき事なんじゃないのか。
国民から毟り取る事しか考えていない、金の成る木じゃないよ。
どれだけ苦労人だかしらないが一体誰の為の政治をやっているんだろうね。
頼むから外資や株主の為の政治はやめてくれ。

なぜあそこで言ったのだろうね
あの対談でそこまで消費税について切り込む
必要性など無かったはずです。
単に他の二人と同じ回答を避けたのかな
それにしても得策では無い回答だ
察するに馬鹿正直な部分があり損得勘定が苦手なのかな
消費税を上げたいのは財務省であって時の総理では無い
それにも関わらずあの場で失言してしまうのは
目論見があっての事では無いのかもしれないね。

この掌返しもなんだかなー。反響の大きさにひよったか？だったら最初から10年は必要はないと前置きしとけよ。
そもそも、今の状況で国民が望んでいるのは、時限措置でもいいから消費減税。本当に必要なのはこれ。

まだ政権を取ってない首相候補が少子高齢化を是正できないとハッキリ言い切り、増税を示唆する。こんな政権に日本を託すのは不幸だと思う。人口減少し続ける日本に未来などあるわけがない。

増税は財務省の意向
財務省ある限り国民がそっぽ向こうが増税になる
反増税議員や政党現れ支持集めても与党閣僚になればやがて変節する
そうならなかった例があるなら教えてもらいたい

そもそも税収を上げる手段が増税である事がおかしいし話にならない。
税収＝ＧＤＰ×税率。
税率を上げるとＧＤＰが下がり税収が上がらないのは過去３０年間で実証済み。
政府支出の伸びとＧＤＰ成長率は見事に比例する。
税収を増やしたいのであればＧＤＰを成長させる以外の方法はない。
増税や新たな課税で税収を増やそうなんて事は過去の失敗を学んでないし、有り得ない論外な政策である。

消費税をこれ以上上げる事を前提にしている事がそもそも無責任。上げない努力を何故しないのか？議員定数削減も安倍さんが民主党が政権時代に野田さんと議員定数削減をする事を条件に解散を迫り、野田さんは約束通り解散して政権を失い、安倍は政権奪取だけして議員定数削減など7年8ヶ月中一言も言わず、マスコミも追及せず世論も忘れている。年金や社会保険料も少しづつ上げられている。国会議員も身を切る姿勢を見せるべきじゃないか？国民はなめられっぱなしだ。愚民といわれても仕方がないと思う。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

税金を増やしたいなら増税ではなく、
安倍と違い経団連の指図は受けずに
非正規雇用を違法化して雇用を安定化させてください。
正規雇用がないから税収も減り、
税金よりも国力を上げていく為の国民人口が減っていることを
今からでもとにかく早く理解して政治に即刻導入してください。
このままみでは更に妻帯者も子供を持つ大人も減り続けて
結果税金は減り続け破綻するのは当然です。
菅さんだけの問題ではなく、
今の経営を根本から見直すための法律が幾つも必要です。
ウイグル人や内モンゴル人や台湾に対する弾圧以上に、
日本は自分達の文化を自分達で潰しかけています。
それを今の経営者や50代以上の年寄りは理解できていません。
税金を増やすのではなく、
安心して家族が持てる社会作りのほうがずっと大切です。

>財源が不足していることは理解できる
お願いです
財源が不足しているという嘘の印象操作に騙されないでください
日本政府は通貨発行権を持っております
政府が貨幣発行の主体であり利用者が国民です
そもそも税とは財源ではありません
物価安定の役目です
政府支出→実体経済に流通→貨幣供給量を調整する為に徴税
財務省が垂れ流す嘘に騙されないでください

消費税増税なんて論外だし、コロナ増税も論外だ。
失敗したアベノミクスを検証してきっちり経済を立て直してほしい。
失敗の原因は３本目の矢である成長戦略をやらなかったからだ。
国家戦略特区でモリカケ問題が発生して腰折れになったからだろう。
きっちりその辺を清算して、もっと公共投資をやってインフラ整備なんかもして上手く内需を拡大させてほしい。
加えて、国家戦略特区を推進する際には民間人である竹中平蔵を除外してもらいたい。

逆を言えば10年経てば必ず上げますよ、という事。
10年で消費増税しなくてもいいように経済を立て直す気はさらさらないという事でしょう。
やっぱり経済政策も今のまま金融緩和続けて、公共工事じゃぶじゃぶ、口だけ成長戦略という構図を変える気はないのでしょう。
国民が求めてるのは、天下りやその関連企業への便宜、無能2世の廃止等、要するに腐敗部分を切って日本の産業を新しく作りやすいようにする構図だと思うんですけどね。
それだけやってまだ足りないなら消費増税も致し方なしとして受け入れてくれると思います。

皆が言っている議員報酬下げたり議員減らしてもいくらも節約できないし、意味も全くない。
それよりも簡単に言うと、消費税を上げれば上げるほど消費は落ち景気は悪くなり、
税収は下がる。国民は疲弊し、国力は下がる。消費税増税は疑い無く過熱気味の時のインフレ時の政策。デフレ時に消費税を上げるのは明らかな異常、世界中で日本だけでしょう。
財務省が日本が弱くなるように異常なことをしてるのにそれに政治家は逆らえないならば財務省って。。。。なんなんでしょうね。(逆らった人の末路は···)

いつ上げるとかの話ではありませんし10年は不要という根拠は何処から来るものなのか、これで国民を騙せるとお思いなのでしょうか。
そもそも消費税を何に使っているかです。
消費税を取り入れて30年近く経ちますが、その財源が生かされていますか？
どうして消費税を上げるたびに法人税を下げるのか。
消費税の内訳を何故はっきり出さないのか。
2014年に増税分はすべて社会保障費に充てると言っておきながら実際は充実に16％しか使っていなかったという事実をどう説明するおつもりです。
現在でも、殆どの国民が社会保障費に充てるからと騙され続けています。
これは知ろうともしない国民が悪いのでしょうか。
騙したままこの点には触れないのって如何なものなのでしょう。

反響の大きさに火消しに走った形だが、本当に姑息だな。
前回の増税もすべてを社会保障費に使うと言いながら実際のところ16％しか使われていない。
実際は法人税減税に充てている。
消えた30年と言われる程デフレが加速している中でなぜそれを脱却しようとしないのか？
自分達の都合のいいようにメディアを使い国の借金が・・・国民の不安を煽り嘘の情報で塗り固めるのは本当に姑息。
政治家は自分の政治家生命しか考えていないこの先の日本の事など全く考えていないのだろう。
本気で考えていたらデフレを加速させるような案は出さない。
日本は既にこの激動のIT時代に取り残されてますよ。
ごめんけど、日本は既に終わった。
10年はないどころか消費税の撤廃を行うくらいしないと全くもって意味がない。

自民党が派遣社員の規制を解いて20年。不況の調整弁になった氷河期世代が何万といたので、若者の貧困が増え出生率が下がり少子化が一気に加速した。それだけでなく、IT時代を担うはずだった氷河期世代は企業や政府にも雇用がなかったのでIT化も進まなかった。お偉い方は自分たちの世代ばかり優遇して、貧困の若者は20年ほったらかしにした。日本の衰退は全部自民党のせいでしょ？

来年でも将来です。
消費税増税論者なのは公言してるから、
反応に慌てて、１０年は上げないと火消しに走った。

消費税を取るつもりなら、国民の所得を倍増させるような政策を行えということです。
デフレの日本でPBなどにこだわり、必要な財政出動を行わない財務省は、早期に解体再編成するべきだ。
歳入と歳出を同じ省庁が行うことが間違い。

これまでの消費税によって増えた財源の総額は、
同時期の法人税の減税の総額とほぼ等しいという。
民を豊かにして国全体がうるおうっていう発想じゃなく、
民からできるかぎり搾り取って一部の人間だけがうるおうという考えだから、
けっきょく国全体が衰亡し、自分たちの首も絞めている。
日本の没落は消費税導入後に始まった。
先進国でただ一国、圧倒的な負け組という惨状。
それでも自民党をえらび続ける国民の愚かさ。
もはや救いようがない。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

そもそもリーマン級の事態になったら増税しないと言って増税後にリーマン以上の危機が襲ってきたのに減税や一時消費税撤廃の話もしない
挙げ句の果てに増税の話するとかほんと国民と感覚がズレてる

100回くらいいいねしたい
どーせ総理になって選挙も勝てば増税するに決まってる。口ばっか。馬鹿な国民はいまだに消費税はちゃんと使われてて、高齢化社会だから社会保障のために増税が必要とか信じてる。

経済ド素人が次期総理とは世界的な恥曝しだ！
反響に驚いて慌てて火消しに走るあたり、裏では二階、麻生、安倍、あたりが動いているのがみえみえ！！
大事な時期に余計な事を上から目線で発言したもの、
解散選挙を前に、二階、麻生、安倍に怒られたのだろう、、、
国難においても自分たちの選挙、政策、保身」しか頭には無いようだ。
消費減税や一時凍結なら分かるが、コロナ不況において増税とは呆れたものだ！
くだらないアホノマスクやらサービスデザインなる架空幽霊会社や、
電通などに丸投げ中抜きさせ放題、税金の無駄使いも甚だしい！！！
駄目な政治屋しかいないのが今の自民公明与党！！
選挙は消費税を公約争点にすべし！
どうせ過半数を取れば股すぐに増税するだろう！！
菅も安倍同様、世論に流されるあたり、なかなか信念の無いヤツだな！
これが自民党の本性なのだ！！！

マスコミがそれを報道せず隠したと言うか言わないかの違いもある。
で、ちゃんと調べれば出て来ることを
ネットに書き政府や内閣の危うさを突いた時、
その者達を反政府だなんだと好奇の目で見る層が少なくないのも問題。
日本では政治的な意見を言えば特定の思想だとレッテルを貼られ追い込まれる。
こういう菅さんの発言だけじゃなく過去にどれだけの「やらないことを言った」かは他の政治家にもある。
それを批判することは何も間違いじゃない。
「個人の健康問題」を批判する稚拙なものではなく。
政治家の政治の上での「嘘や虚勢」などは多いに批評されるべきでしょう。
とくに総裁選時の立候補者の口から出まかせの類は酷いですからね。
「なった後」のやらない態度は酷すぎる。

■消費税の話をする前に　議員報酬、公務員厚遇に先ずは手をつけるのが筋
議員報酬4000万 公務員は民間平均の3割増しの年収
議員ボーナス300万超え　公務員ボーナス平均83万円を年2回
ここを正してから　私達はここまで削減しましたが、財源が足りませんので　増税させてくださいと頭を下げて国民にお願いするのが順序
増税します。公務員給与引き上げます。ボーナスは大企業準拠でこんなに払います。ではまるでダメ
何をするにも先ずは身を削る姿勢を見せてから始めなさい

今はそんな話じゃなくて、すぐにでも減税する事を真剣に検討すべき時。昨年増税前にリーマン級があれば延期すると言ったが、前後はしたがリーマンを上回るコロナに苦しめられ、減税すべき理由が大いにある現状を認識すべき。

立候補者のテレビ討論で格差拡大で日本経済が縮小していってることについて聞かれたとき、
菅さんは「雇用の確保」というあまりにもトンチンカンなことを言っていた。
岸田さんは「配分の見直し」という抜本的な対策の必要性を主張した。
非正規4割による少子化の超加速など雇用の数よりも質が問われている今、菅さんの考えはあまりにも自民党的でナンセンス。
企業あっての個人という思想で、企業に甘くする分を個人から消費税で強制的に巻き上げるパターン。
これでは国民がどんなにドMでも先はない。
まあ岸田さんも言ってるだけでやる気があるのか、出来るのかは知らないけど。

なぜ10年は増税不要と判断したのか、その根拠を説明すべき。逆に減税できない理由もお願いします。
税の徴収も大切だが、どのように使われているのか、使おうとしているのかも公開してほしい。非常に先行きの見えない世の中だからこそ、お金の使い方には透明性と合理性が必要だと思います。

他国は消費税が日本より高くても、日本の中間所得者へ対する課税率の高さは群を抜いていて、もはや異常です。まるで印象操作をするかのように政府に都合の良いまやかしばかりをメディアも通して見せて、国民を欺かないでいただきたい。
すでにこの税率で、財源は圧倒的に足りているはずなのに搾取的な考えでお上が好きに分配するお金を増やす、まるでゲームのようにただただより多くの税金徴収にやっきになるのではなく、本格的に減税に舵をきっていただくよう、そういう考えを持ち合わせていただきたい。
そこは本当にお願いします。

なんなんだ、この人。
自分の発言した「コトの大きさ」と「反響の大きさ」に、今度は責任逃れに走ったのか…情けない政治屋だな。
10年間は不要というならば、その間にどれだけ、今までの消費税の無駄遣いをしてきたのか、今、どのように使っているのか、そして今後の使い道などをしっかり、国民に表明してもらいたい。
そもそも、こんなデフレ時期に、減税してもいいはずが、なぜ増税などと口走れるのか、本当に疑問に思う。
だから、その場しのぎの発言はしてはいけない。
それがわからないなら、一切の発言をしばらく慎んでいただきたい。
それが、国民のためなんだからね。
与党も野党も関係ない。
まずは国民のことを考えないといけないはずの政治屋が、自分たちの保身ばかり考えているのは、そもそもの間違いでしょ。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

バブル崩壊後、非正規雇用など、労働法制と税制の改悪を連発し、不自然な所得格差が庶民の間にできた。その間、公務員の給与と役員報酬は伸び続け、国会議員と公務員が特権階級になった。不良債権処理のためにこうした政策が必要だったのかもしれない。しかし、その後経営者は、失敗を恐れ、人件費を削って企業収益を保つという安易な方向に流れてしまった。雇用をまもれ！と国から号令をかけられれば、経営者のチャレンジ意欲はさらに萎む。人件費を抑制して、安いモノを作る。ボールペンを安く作ったところで、ボールペンの消費量は一定だから、利益は減り、給料と税収は減る。成長産業の育成を怠ったから、人余り。雇用を増やせば、賃金が下がる人が出てくる。だって富が増えてないんだから。経団連と一体の自民党。経営者はさらに安い労働力を欲しがっている。安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大を表明。この後にくるのは、移民受け入れ。これでいいのか

行政も非正規雇用なしではやっていけなくなった。それなのに、一部の公務員が高給をとる。民間と同じ構図。富の分配機能が時代に追いついていないんですよ。法律で決められているからって、、それ中共と同じ理屈。平均給与はバブル崩壊後、民間平均との差が広がった。あらゆるところに不自然な不平等がある。これは国会議員の不作為で起きているのか、既得権を維持したいだけなのかは知らんが。

経団連の意向。
安い人件費といつでも切れる社員の確保をする為。
バブル崩壊後のデフレが生んだ負の遺産。
デフレスパイラルとなり、脱却出来ずに生産拠点も海外に移ってしまい、ぬかるみへ。
日本国内で物が作れなくなってしまっており、技術の継承も無くなり、単に消費するだけの国になった。

コンビニで働くだけで外国人の永住権獲得
日本の国は残るが日本人は少数派になると思います

経済縮小する日本、経済成長する日本以外全部。
どんどん貧乏になっていく日本にいつまで移民が来てくれるもんかね。

富が増えていないから、最低賃金を上げると、社員の給料は減る。1本100円のボールペンを誰も高いと思っていなかったのに、10本110円で売る企業が出てきた。90年代に各家庭に高品質の家電が行き渡った時点で、家電メーカーの社会的役割は終えていた。産業構造の転換が必要だった。しかし、当時の経営者は、付加価値の高いものを！といって、誰も使わないような機能をリモコンにつけることに必死になっていた。その間に、人にニーズを的確に読み取っていたＧＡＦＡと中韓に抜かれた。老人ホームなんか、簡素なリモコンがいいということで、韓国のテレビが重宝される。バブル崩壊後の日本はどうかしてたんです。10本110円のボールペンを作ることが成果になってしまうんです。自分で自分の首を絞めていることに気づかず。成長産業の育成も怠ってきたから、コストダウンすれば給料と税収が減る。法律上の不平等を一旦リセットする必要がある。