大手充電スタンド企業のスタンド開設のスピードも落ちている。現在中国で充電スタンド所有数上位10位の企業を見ると、「特来電（TGOOD）」は2017年だけでスタンド数が4.7万増えたが、2018年には2.3万増に留まった。「浙江万馬（WANMA GROUP）」と「中国普天（Potevio）」も2018年に開設したスタンド数は2017年より減少した。「中国南方電網（China Southern Power Grid）」に至ってはここ3年間スタンド数が増えていない。

政策と市場に牽引され、充電スタンドの数自体は増えているが、伸びているのは自宅用のスタンドだ。2019年7月時点でみると、充電スタンドの58%が自宅用である。これは共用型充電の市場が縮小していることを意味する。現在中小の充電スタンド企業はほとんどが赤字で、2018、19年には上場廃止や倒産が相次いだ。この業界のリソースは大手に集中しているのである。

目下、充電サービスでは相互利用可能という形態がトレンドになりつつある。特来電や「星星充電（Star Charger）」は中小企業のスタンドをそのまま自社のネットワークに接続できるプラットフォームを開設している。「国家電網（STATE GRID）」、特来電、星星充電、南方電網は昨年「聯行科技（UNIEV）」というジョイントベンチャーを立ち上げ、共用充電スタンドを急速に増やしている。インターネット企業からも参入が相次いだ。

そのため、充電スタンド企業はビジネスモデルの転換を迫られている。すでに多くの企業が単なる設備メーカーから運営会社に転換しようとしており、赤字覚悟で利用料金を低く抑える企業も出てきた。しかし、このような価格競争ではやはり収益化は難しい。

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