■低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに…
当時、二輪車メーカーとしての知名度しかなかったホンダが自動車で世界にその名を知らしめたのは「CVCC」と呼ばれる独自エンジンだ。

1970年に米国で自動車の排気ガスを規制するマスキー法（大気浄化法）が制定されると、世界の自動車各社は頭を抱えた。1975年以降に製造する車の排ガス中の一酸化炭素や炭化水素の排出量を70～71年モデルの10分の1以下にするなど、この高いハードルをクリアできなければ、米国で新車が販売できなくなるからだ。

ホンダは「マスキー法がクリアできなければ乗用車事業から撤退する」という背水の陣で新型エンジンの開発を進めた。その結果、マスキー法の施行される3年前の72年に、低公害エンジン「CVCC」を搭載した新型車「シビック」を発売したのだ。もちろんシビックは大ヒットした。

そんな歴史を持つホンダがエンジンから身を引く。「海外依存度が高いホンダはしょうがなかったのか」（トヨタ自動車幹部）。トヨタの開発陣の心中は複雑だ。「欧州主導の脱炭素戦略にホンダも巻き込まれたか」との思いがあるからだ。

ある大手自動車メーカーの首脳は「欧州の策略の念頭にあるのは日本車メーカーだ」という。独フォルクスワーゲンやダイムラーなどはガソリン・ディーゼル車の不正燃費問題で多大な課徴金の支払いを迫られた。体力がそがれるなかで、低燃費・低公害の日本車への脅威は高まっていった。

どうすれば日本車を締め出せるか――。そこでドイツ勢を中心にEUがひねり出したのが「カーボンプライシング」だ。部品にまで脱炭素を求め、達成できないメーカーにはペナルティーとして排出権の購入を迫る。その間に、ドイツ勢は日本や中韓などアジア勢に比べ遅れているバッテリーなどの開発を進め、域内の産業や雇用を守ろうというのだ。

■「ホンダにも欧州とは戦ってもらいたかった」
トヨタの2020年暦年の世界での生産台数は約790万台。うち、国内生産台数は292万台だ。そのうち、174万台が輸出に回されるが、この輸出分に回る台数がそっくり欧州やさらには米国などに締め出された場合、国内の部品メーカーに与える影響は甚大だ。資金的に余裕がない部品メーカーが割高なクリーン電力を使っていたら、採算割れするサプライヤーが続出する。「日本の製造業を支える部分を根こそぎにしようという意図が透けて見える」（大手部品メーカー幹部）。

国内生産の規模が小さいホンダにとっては、EVに全面移管しても地域の雇用などに対する影響は少ない。しかし、トヨタは取引先の部品メーカーが集積する地元・豊田市の存亡にもかかわる問題だ。「ホンダにも日本の特殊なエネルギー事業を勘案して欧州とは戦ってもらいたかった」（トヨタグループ幹部）との声も漏れる。

https://president.jp/articles/-/45580