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安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏？ 消費減税解散と臆測も…
投稿日 2020年8月17日 22:29:05 （経済・政治）
「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測
8/16(日) 18:00配信
アベノミクスで景気は改善したが…
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。
「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」
西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。
政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月間）を抜き「戦後最長になったとみられる」（当時の茂木敏充経済再生担当相）と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。
■金融緩和以外は失速
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「３本の矢」をひっさげて華々しく登場したアベノミクスは、歴史的円高や高い法人税率など当時の企業が直面した「６重苦」を改善し、景気を拡大軌道に乗せた。
特に、日本銀行が２５年４月に資金供給量を２年で２倍に拡大する「異次元の金融緩和」を打ち出したことで為替相場は円安に反転。政権発足前に１万円を割り込んでいた日経平均株価が２万円台に上昇したほか、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も１倍を大幅に上回る水準に回復し、逆に人手不足が懸念される売り手市場になった。
ただ、金融政策とは裏腹に、財政政策と成長戦略という残り２本の矢は伸び悩んだ。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は政権発足直後に実施した１０兆円規模の大型経済対策で急拡大したものの、３０年度までの６年間の伸び率は年平均０．３％と、その後はむしろ減少傾向になったと指摘。国土強靭（きょうじん）化やコロナ対策で現在は財政支出が拡大しているが、「少なくとも景気が後退局面に入る平成３０年１０月までは実態として緊縮気味だった」と分析している。
成長戦略は「地方創生」「一億総活躍社会」など看板を次々と掛け替えて目新しさをアピールしたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円をはじめ政策目標の未達が目立つ。少子高齢化による人口減や東京一極集中による地方経済の疲弊、デジタル化の遅れといったこの国の宿痾（しゅくあ）を乗り越えられないまま、次の景気後退の波に飲み込まれた。
コロナ禍による戦後最大の経済危機を乗り越えるため、政府は事業規模２３０兆円超という空前の補正予算を編成。景気が底を打つ“谷”は緊急事態宣言が解除された５月だったとの見方もある。ただ解除後の感染再拡大でまた下押しされるのは避けられず、回復の流れが続くかは不透明だ。 総務省が発表した６月の家計調査（２人以上世帯）は１世帯当たりの消費支出が２７万３６９９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．２％減だった。過去最悪の減少幅を記録した５月（１６．２％減）に比べ改善したとはいえ、依然として低水準だ。感染拡大を防ぐため人の移動を抑制せざるを得ない現状では、消費のＶ字回復は難しい。
そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。 英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。２６年１１月の衆院解散では消費税率１０％への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。 ただ、安倍首相は月刊誌「中央公論」９月号のインタビューで消費税減税論には否定的な考えを表明している。また、英国はリーマン・ショック直後の２００８（平成２０）年末に付加価値税を時限的に引き下げたが、１０年１月に元の水準に戻し、翌年にはさらに増税している。仮に日本で減税が実現したとしても、補正予算を含むコロナ対策の莫大（ばくだい）な財政支出を回収するため終息後に東日本大震災の復興増税のような増税とセットになる可能性がある。
麻生太郎財務相は「財政を放漫なまま置いておくわけにはいかない。将来世代への責任を考え、持続性を確保する必要がある」と指摘する。ポストアベノミクスの経済政策は既に増税の影がちらついている。（経済本部 田辺裕晶）
【産経新聞記事】
参照元/続きはこちら→：ヤフーニュース
URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/1501c5512957f558abb578a247b9e68d19b3268c
解散しなきゃ消費減税できないって、どれだけ国会議員はだらしないんだろうと思う。
財政が放漫であれば、今頃は金利が跳ね上がり予算が組めないはずだ。それが低金利のままでデフレはいまだ脱却できず・・・・つまり、まだまだ国はカネを使わなきゃいけない状況だということ。
金融政策1本で状況が改善しないというのは、もう10年以上もそうなんだから、積極的な財政政策を行うべき状況じゃないのか？
無駄な公共事業は削減すべきだが、予算が足りない事業はたくさんある。
医療、福祉、教育もそうだが、土木だって老朽化した水道管や道路の修繕は待ったなしだ。ちゃんとやるべきことをしていれば、アベノミクスは正しく成功したはず。お友達の利権ばかりにカネを使って、やることやってないからこうなる。それだけの話。
1992年当時と比べ、ＧＤＰが（たったの）２割程増えたにも拘らず、昨年の税収60兆と言うのは28年前とほぼ同じ。法人税と所得税が減って消費税が増えた。ここにＧＤＰ粉飾のカラクリがある
法人税所得税の税収はＧＤＰに算入されないが、消費税の税収は消費額の一部としてＧＤＰに算入される。つまり、直接税を間接税に置き換える事は、経済活動の規模が全く同じでもＧＤＰが増える事になる。しかもその税収を公共事業などに投入すればその分もＧＤＰに算入される。これを粉飾と言わずして何と言うか
２０年かけて５％上げて来たのに比べ、８年間に２回も消費増税した政権のＧＤＰ粉飾効果は絶大だった。この間の名目ＧＤＰの平均伸び率は１.８％と言う事になっているが、この二重の粉飾効果を除外すればほぼゼロ成長だった事になる
麻生太郎財務相は「財政を放漫なまま置いておくわけにはいかない。将来世代への責任を考え、持続性を確保する必要がある」
詭弁ですね。
参議院無駄なので廃止にしてください。
良識の府だとか奇麗事は聞き飽きたので
一般国民を貧困化させて格安労働者の大量生産。
結果、企業決算を改善させたものの国民生活は困窮。
アベノミクスの本質はこういうこと。
財務省のご機嫌取りに消費税とたばこの増税を繰り返しただけの政権。
そして、税金を私利私欲の為に無駄使いして、利権者と山分する事に
全力を注いだだけの政策。
詭弁、綺麗ごとを繰り返し、更なる無駄使いと利権の拡大を図る。
そんな政権。
ここに及んでも、減税をエサに選挙に勝とうとする姑息さ…
選挙に負けたら、国民は減税を望んでいないとでも言うつもりだろうか。
どちらに転んでも損をするのは一般国民という構図。
・・・詐欺師の手法だね。
アベノマスクやＧｏｔｏトラベルはあれだけの税金の排出して経済の回復の糸口になった？
あれだけ政府が強行してまで勧めた政策の意味を国民に説明する義務が有るのでは？
アベノマスクやＧｏｔｏトラベルはあれだけの税金の排出して経済の回復の糸口になった？
あれだけ政府が強行してまで勧めた政策の意味を国民に説明する義務が有るのでは？
バブル崩壊以降、日本は長期に渡り経済が低迷を続けていて、これほど長きに渡って景気が良くならない国は、実は海外では無いそうです！
日本は、本当に景気が良くなったとは、まだ言えないと言う事！
幻の「アベノミクス」を礼賛し続けてきたのに、この記事は、本当のことも書いている。
産経新聞も、いよいよ、末期症状と認めざるを得なくなったのだろうか。
残念ながら、まともな代替政権を期待できないのも事実だが、どう転んでも、これ以上悪くなることはあるまい。
アベノミックスが成功したかどうかは良く分からないでしょう。
ここ数年は世界的な好景気で、日本でもなんとなく景気が良いような感じがしたがアベノミックスの柱であるデフレ脱却、成長率3%は実現していない。
ただ大企業は金余りの焼け太りで良い思いをしている反面銀行は貸付先に困って日銀に泣き付いて何とかしのいでる状態でしょう。
GDP成長率は先進国の中でも1番低いランクで非正規労働の増加、賃金の低迷で働き盛りの所帯で貯蓄すらままならない状態である。
さて、これからはリセッションとなるでしょうけどコロナの影響で大企業にも曇りが出始めてきた。
安倍さんはもう逃げ出したいんじゃないかなと思います。
8%、10%と上がるたびに景気が凍りついた。
財務省は罪務省だ。一番の戦犯は罪務省。
自国通貨で国債買い取りしている限りは大丈夫なのに大嘘を突き通し景気をドンドン悪化させた。
8%にあげる直前は少し景気が上向いてきたのに東大出の役人は何を考えていたのだろうか？
消費税は名前の通り消費にかける罰金税金。
増税すればどうなるかは小学生でもわかる。
挙句の果てには社会福祉に使うと言いながら殆ど役人の懐に収まっている。
カラクリは簡単で幅広いピラミッドの底辺から金を巻き上げ潤沢な資金を作り、その金を四半期に一度決算を出せるようなゆとりある企業に回すことで景気動向指数を上向かせるよう粉飾する。
そんな仕組みの歯車に過ぎないのが消費税。
民のことを思い減税するのではなく、政権を維持するための減税という、本当に情けない状況。
よく民主党政権下との数々の指数を比較してこれだけ安倍政権下では良くなったと吹聴する方々がいるが、逆にそれだけの好環境の中で日本経済再発展の基礎を築けなかった事が今後の日本に及ぼす悪影響のほうが大きいわ。民主党政権下だったら違ったなんて事は言う気はないが、評価・批判されるのは大震災下の民主党政権を含め時の政権の役割ですしね。なにはともあれ、構造改革をお仲間の金儲けの道具と化した事だけで支持する事はできないね。
政府が信用できない。分析数字が実態と違う。失業者と企業倒産が多く出ているのに、株価は、景気判断は？ 実態と違う。いくら混乱してもこの国をゼロから作り直さないといけない。根本的な国の形を考え、議論し提案し民意にはかり、修正していかないと、手遅れになる。今のままではいけない。
短期間で消費税率を2倍まで引き上げるという、アクセルとブレーキの同時踏みをやって、上手くいくはずがない
アベノミクス=反緊縮もイメージだけに終わった
実際は、機動的な財政政策など行っておらず、お友達への利益誘導に明け暮れた
結局、安倍政権が一生懸命やったのは、金融緩和という名の大規模市場介入と
統計改革という名のGDPの水増しだけ
数字を盛りに盛って、でっち上げた虚構の繁栄、それがアベノミクス景気の正体だ
そもそも自国通貨を発行できる日本において、
政府の借金は将来世代へのツケにはならない。
むしろ国債発行(貨幣発行)をケチることで
落ち込んだ経済状況を引き継ぎ、貧困世帯が
増えていくことの方が将来世代へのツケ回しになる。
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マスク一つでこのような使い方なら、他も同様に血税を使われていると思って間違いないでしょう。昨今色々と増税しているが全て無駄です。ハッキリ言って政府の金遣いが荒いので、幾ら増税しても国民生活は負担は増えるが生活は楽になりません。もはや無駄な税金を払わされている現実に気づくべきです。
根本的解決を行うには、まず日本のトップは国民投票で選ぶべきです。2つ目に議員を半分以下にするべきです。こんなに議員はいらない。最後に大幅な減税をすべきです。無駄を省けば十分やっていけます。政府の頭の悪さには呆れるばかりです。
あと、3密になっている教育環境を改善するため、30人、いや20人学級を早期に実現し、子どもたちも安心して学べる環境を来年度から実現してほしい。財源とかではんたいする財務省官僚はすべて辞めて今の国難にすぐ対処してほしい。
非正規雇用が増え、内部留保増大路線。安部は、国民目線になって政治活動をしていない状況ではアベノミクスを評価していない。
議員さん達は他の国より給料良いんだって?!
他の国の議員さんたちより働いてる？
どちらかと言えば、他の国より働いているのは一般国民だと思うんだけどね。
緊縮財政はかわらない
拡大財政を打ち出す野党がれいわ新撰組だけでは話しにならない
ホント拡大財政派は超党派でやらないと仕方ない
それだと連合になるのでバラバラになる可能性が高いし
参議院も捻れになるので政治空白が生まれる
まあ、国民がバカなので仕方ない
参議院まで我慢して付き合う事が出来ない国民だからドンドン貧乏になる
もう行き着くとこまで行くでしょ、この世代は
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たいていの人は、「いつか自分にも恩恵が来るのかな」とか、「自分以外の人は好景気なんだろうな」なんて考えているうちに、好景気終了の報道に接している。
もう、安倍やマスコミがどんなに好景気を主張しようが、株価がどれほど高くなろうが、参考にしてはいけない。
自分の実感が全て。
アベノミクスは、安倍一派のお仲間企業への利益誘導が目的であり、庶民にはそのバラマキのツケが負わされただけ。
安倍政権、自民党といったものは、一般の国民からの税を取りすぎであり、悪代官としかおもえない。
利権、私利私欲ばかり考えた、国民生活など無視したような政策ばかりで、税金を返還してもらいたいものである。
一般国民から税をとりすぎと、無駄な税金の政策、お友達などが得をする政策、無駄な議員数、議員などのあり得ないくらいの高額な報酬、給料、ボーナス、ぼけ老人議員、など、一般国民の生活を苦しめている。
この政権では、残業しないと生活できない一般国民は地獄の生活である。
↑？？
このコメントに違和感を感じるのは私の日本語能力が低いからなのか。
政府の景気判断は間違っていたと判定されたのではないのか？
何故なら 野党も、 維新も 公約に減税を盛り込むことに間違いないからだ。
自民党は安倍内閣支持率が危険水域に入っていることを自覚し、 減税するなら
思い切ってゼロ％（期間限定）くらいの思い切った公約で戦うこと。そしてできることなら安倍総理から 別な総理で選挙戦に挑むこと
そうでもしないと 相当数自民党の議席を失うことになるだろう。
これに尽きます。
量的緩和により市中へカネを撒いたが結局のところ財市場(実体経済)へ波及させるだけの戦略政策に乏しく、行き場のないカネは株価など金融市場ばかりを肥大化させる結果となりました。
成長しない財市場と成長する金融市場、賢明な経済主体は儲ける為にどちらへ投資するかは明白でしょう。
このままでは量的緩和が経済の足を引っ張る事になりかねない。
2013年以降、物価は上昇に転じましたがこれは世界市場や為替に後押しされたものであり所得が上がらない国内需要に反した悪性インフレと言えます。
野党第一党は本気で与党になる気がありません。枝野さんである限り自民党に勝てません。
なので自民党のなんちゃって減税派を応援するのでなく、自民党を野党に叩き落とさなければいけない。政権交代したら良くなるか分からないが、今のままでは永遠に日本は良くなりません。
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時代が完全に変わった。政治家も入れ替えが必要だと思う。既存の政治家ではもはやこの先未来の事態に対応できないと思われる。地盤を継いで当選する人ではなく、これからの時代に対応できるスペシャリストを議員にすべき時代に変わってきているということなんじゃないかなと思われる。
自分たちの無駄なバラマキを回収して穴埋めするために増税しても議員は痛くも痒くも無い。
次の選挙では国民は全員仕事を休んででも白票を入れに行くべき。
この国に暮らす上で次の選挙が歴史の分岐点になると思う。
麻生よ。財政を放漫にするのは良くないが、政権が放漫の方がもっと深刻だろう。特に総理、副総理が全くの時代錯誤をした昭和からのアップデート出来ない老人がリーダーや副リーダーをやっている情けない政権なのだ。貴様達の政権こそが子孫に多大な迷惑と負担をかけている事が理解出来ないのか。国民からの大切な税金をお友達や自身の利権等には平気で無駄遣いをするのに、国民に対しての対策には歪んだ口で皮肉しか話せない古だぬきが、何を知ったかぶりをしているのか？かつてのプロシア宰相ビスマルクも言っているが、「愚者は経験に頼り、賢者は歴史に頼る」麻生などは知識も知恵もない、単なる自身の経験則でしか図れないレベルの人間であり、自分の物差しで測ろうとしている愚策しか理解出来ない人間であろう。そんな奴が副総理であり、財無大臣である事が異常な政権だろう。
とりあえず、経済に関しては次政権は尻拭いが大変だ。
仕事は国民の為にするもんだ。延いては世の中の為にする。
その大原則を忘れた時、人は自分の為だけに
仕事をするようになる。
自分の為にした仕事は、内向きで、卑屈で
醜く歪んでく。
安倍や麻生や二階みたいな連中が増えれば
当然組織は腐ってく。
組織が腐れば、世の中も腐る。
政治家に必要な事。
一つ。正しい事を正しいと言える事。
一つ。組織の常識と世間の常識が一致している 事。
一つ。ひたむきで誠実に働いた者が、きちんと 評価される
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分科会の前に結論が決まってる、とか、説明不足のまま、夏休み。
首相動静みても、ほとんど仕事してないのに。
とにかく、会見でマスコミの質問、しっかりしてほしい。
自国の通貨があるのだから追加で発行をして、消費税を撤廃して、今こそ国民の貧困を終わらせないととんでもないことになりますよ。
ゆくゆくはベーシックインカムを導入してほしい。
日本はもう先進国じゃない。
財政の改善もIT化も全く進まず、老人だらけの国会議員ばかりで議論も進まずとんでもなく時代遅れです。
問題なのは、同じ消費税なのに変な低減税率を入れて、凄くややこしくした事。
小売店でどれだけの経営者が新しいレジスター買うのに経費を強要された事か、政府や行政は本当に分かっているのか。
マスク配布にしたって、何でも政府がする事は利権が絡んでいるとしか思えない。
減税は、今の国民生活を支える事では必要だろう。
でも、その前に国会議員は経済が立ち直るまでの間、与党も野党も関係なく、全員無給奉仕にするのが一番だろう。
もちろん、議員年金なんてやめてしまえ。
あくまで石破が次期総理になるのは今井のクビがつながらないので色々アドバルーンを上げていますが基本的に何も仕事をしない内閣では、支持されるわけがない。
しつこく岸田総理、菅総理、麻生総理・・・果ては橋下総理位までいきますかね？
普通なら、ネトウヨが元気よくアベ続投を投稿するはずなのに元気ないですね。
フリータが食えなくなっているのかもしれません。
それにしては、ランサーズは上場して黒字決算。内閣調査室の仕事をたんまり受けているのですね。
自粛、自粛と言い、外出を控えていれば
ネット通販はそれなりに好調かもしれないが
実店舗は売り上げなんて期待できない
そうすれば、メーカーも生産調整し、原材料も同様となっていくのは自然なこと
従って、減税しても、自粛が続くならネット通販だけが活況となるだけ
全体の景気浮揚には繋がらない
自治体もできる事をやっているが、現行法や中央官庁からの通知によることしか出来ず、大なたを振るえるのは、政府と中央官庁のみである
その政府は、日本中が緊急事態状況なのに
安倍総理はお疲れです。休ませてあげてください。
という始末
実店舗のみなさんは、なんとか自力で持たせているのに、何もしてもらえない
韓国、中華人民共和国との関係も放ったらかし
一体どこを見て日本政府は政治しているのかわからない
いつも解散が話題になるが、任期を全うしようと思う心はないのだろうか。政治家のそんないい加減な姿を若い世代たちに見せて欲しくない。政治家は国民を代表して国の為に働いているという自覚をもっと持ってもらいたい。
年に１度の１２月の楽しみ。今の若い人は知らないだろうけど、小泉総理前までは１２月は所得税ゼロで更に減税で数万円かえってきてたのです。小泉さんが総理になってから良い制度がなくなってしまったと思う。消費税はこのまま上がらなければいいと思う。
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コロナ禍でばら撒いくだけばら撒いておいて、ついでに特定の利権だけは散々優遇しておいて将来世代を理由に増税するのだとしたら無責任が過ぎるのではないだろうか
将来は大事ではあろうけれど今も大事なのでは？
「今」が継続しなければそれこそ将来も立ち行かないとは思わなのだろうか
アベノミクス成功への策として消費税増税を強行したかと思いますが、国民の消費を縮小させ、結果として、景気悪化への入口となったのであれば、消費税増税は失敗だったと言わざるを得ないのではないでしょうか？
オリンピックを控え、増税実施を急いだのかもしれませんが、、、
コロナの対策にしても、オリンピックが色々な判断を誤らせてしまっているみたいです。
もっとその前にやるべき事がたくさんあるでしょ。
庶民だけが痛手を喰ってるし、とりわけ若い子達は後回しみたいな考えがあるよ。
裕福な高齢者の医療費負担を増やしたりしないと未来がないよ、本当に。
数字のマジックで好景気を見せているだけなんだから、実際は国民は困窮です。
そんな中、訳のわからない買い物袋有料や消費税増税。
もう少しなんとかしてほしいよ。
例えば、海外でビッグマックセットを頼むと、千円以下で食べることはできません。二千円でやっとお釣りがもらえるくらいです。
つまり、海外は為替レート差だけでなく、インフレで通貨の対物価価値が減り続けているのです。
これは、日本の労働分配が不公正で、それによってデフレが誘導されていることを示しています。
ご存じの方も多いと思いますが、同じ会社であっても欧米現地採用の社員の賃金は日本の社員を大きく上回っています。これは、欧米人を優遇しているのではなく、それが現地の生活相場なのです。
これを改善するには、消費税減税で可処分所得を上げるか、内部留保課税で労働分配率を上げるかの二択ですが、後者は経団連が拒否するので、畢竟、前者の一択です。
ただ、与党よりも、野党を勝たせてやらせる方が国民にとっては良い選択になると考えます。
それができなければ財務省や与党幹部は生きている存在価値はないものと思うべきです。
国賊は永久追放されるべき。
世界トップクラスの多重税大国日本にしているくせに、さらにイギリス発祥の消費税制度の真似を都合良く行い、まだ国民を苦しめ続けるのか！インカムの所得税などで税が既に取られているにもかかわらず、なぜ使った時にまた税を納めなければならないのか。
消費税制度を廃止すべき。
アベノミクス効果？国民には何も変わらなかったのでは？企業優遇策は確かに国民の税金を使いGDP何とかマイナスを避けていたのでは、反面国民生活はマイナス。ますます国民生活の格差が広がっているように感じる。安倍さんの政治政策は実力のない経済。
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随分、沢山の税金があります。大変な税金の他に支払うべき、厚生年金保険料、国民年金保険料、健康保険料があり、アップアップです。その他今回のコロナ対策で予想されるコロナ税の追加も?
この国の方向をどうするのでしょうか。特に問題なのは消費税の二重課税です。
これだけ失策の多い政府は
議員の給料削減など検討した方がよろしいのでは？
給料以外の通信費と言われる訳の分からない手当てとか
情け無い議員が多過ぎる
無駄な議員は給料削減か以前から燻っている議員定数削減とか
税金が無駄になっています
忖度したらあかんがな…
一貫性を持って判断されてるのになんで見直す必要があるのか？
これもスピード感を持って変えられるんかなぁ…
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Source: スマートニュース
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