日米首脳会談「台湾問題」中国激怒で打撃を受けかねない日本企業14社

共産主義国家と付き合うのはリスクがあるのは当然。利益優先でやるのは企業として当たり前なのかもしれないが中国共産党と付き合うのにはあまりにもリスクが大きいし、やがては日本にダメージがあるということを理解するべき。
今からでも中国依存は止めるべき。中国の安い労働力で生産した商品を世界で売り捌く以外に、中国で利益を得るのは無理。上手く行ったつもりでも、いつのまにか法律が変えられて利権率が落ちる、の無限ループ。
中国政府が独裁であることは忘れてはいけない。昨年度対中輸出は過去最高額を記録したようです。対中依存は極めて危険なので見直すべきですが、一朝一夕には難しいと思います。
それでも各企業は早急に本気でサプライチェーンを見直さないと将来的に大きなしっぺ返しを喰らうと思われます。中国が激怒しているということは正しい事をしているということ。
「菅政権に覚悟はあるのだろうか。」とあるが、もう国際的に日本の姿勢は鮮明となったので、これを変えるような隣国のコウモリ外交になってしまう。
非難すべきは人権弾圧と国境侵犯を続ける中国であって、日本のマスコミもいい加減にして欲しいと思う。「企業は、拠点を中国からタイやベトナムに移すなど、最悪の事態も考えるべきでしょう」・・・「最悪の事態」ではありません。「最善の策」です。
長期的に見て中国と距離を置いておくことは日本にとってリスク回避のために必要であり、経団連も含め国内移転も含め加速すべきです。

中国の法律は権力者の為にあると毛沢東が言っています。

中共に睨まれたら終わりの国で事業を展開するには、それなりのパイプやリベートを活用してやってきたのでしょうが、香港での中共のやり方をみて、撤退準備は当然しているでしょう？
やっていないのなら、企業責任です。
経済団体を利用して、政府に圧力かけないでくださいね。

いい機会やから、中国に依存しないビジネスモデルに舵を切ればいい。国交正常化以来、中国が単なる愚鈍な巨大市場やった時代は過去のものとなった。中共の赤い帝国主義に対抗するため、世界は中国を「無いもの」とした経済ビジョンを構築する必要がある。

経済成長というのは人口の増加と比例する側面があります
これはかつて高度経済成長時代があった日本も同じです

現状、日本は少子高齢化社会に突入して経済が大きくヘコんでいますが、これは隣の韓国も同じです
そして何より中国も数年前から、少子高齢化社会に突入したと指摘されています

それに対してアメリカは今でも毎年人口が増加しています
今は中国市場が非常に大きいですから日本の企業も中国からすぐに撤退するわけにはいかないでしょうが、
20年先30年先を見た場合、早い段階から中国から、アメリカを含めた他の国の市場に切り替えた方が得策です

欧米から見れば、日本はずる賢い国に見えるのでは。
今回の日米会談は中国にとっては予見できた内容では。
いずれにしても相容れない国の体制だから、いずれ問題は発生する。
人口からして商売するには大きな商圏。
だからと言って中国のやり方に全面的に賛成して居たら日本の意思が無くなる。
難しい国との取引は慎重に。

Suga総理にお願いでございます。
日台安全保障条約の締結に向け、今週末にも日台首脳会談を緊急開催いただくと共に、台湾から帰国次第、国家非常時における国民権利制限ならびに、内閣総理大臣の司法及び立法にまたがる権限拡張を可能とする憲法解釈変更を閣議決定いただきました上で、新型コロナウイルスの蔓延を根拠とした非常時総活躍法を、内閣立法により成立させていただく事で、台湾有事における総活躍体制の構築と、非活躍国民の指導更生に、万全の備えで立ち向かってください。
私達愛国者一同の、清らかなる民意の結晶でございます。

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分かってた事。
チャイナリスクに備えない平和ボケした企業には、当然の報い。
すでに、ウイグルへのジェノサイド問題で、無印やユニクロに対して、見て見ぬフリをするのを見て、ネットで知っている人は、不買を始めているだろう。
マスコミが、あまり報道しないが、いずれは、伝わっていく。
その時には、カゴメのように、人権問題に対して、ハッキリと決別を告げている企業とは、評価で大きな差が出てくる。
フランスでは、ユニクロは人権問題絡みで、訴えてられていたのではないかな。
中国市場を維持しても、民主的な世界市場からは、このままでは排除されていくだろう。
真の意味での「評判・評価」は、お金では買えない事が、証明されていくのではないだろうか。

中国がここまで力をつけたのは、日本の経済協力によるところも大きいと思う。
自分で、ドラゴンを育てたようなもの。
完全に騙されましたね。
昭和以降の外交政策は、間違いだらけだったような気がする。
中国とは、つかず離れずでいくべきでしょう。
多くは望めない国と考えるべき。
いま中国に進出している会社は、そこそこに稼いだでしょうから、いつでも引き上げられる体制を作っていくべきでしょう。
まだ、インド・アフリカがあります。

日本は、近現代の歴史において、中国に関わると国運が傾くことを忘れるべきではない。
日本企業も、中国進出にあたっては、事実上の技術移転を余儀なくされ、結果として自分の首を絞めた。
生産拠点としての中国は、人件費が上昇してかつての旨みはない。デカップリングで、日中の冷却化は避けられない。優良企業14社ならば、脱中国の余力もあるだろうから、早急に脱中国を検討すべき。

これほどの企業ならこのような情勢も想定内なはずですが、違うのでしょうか。
もちろん自分ならこのような国に進出など過去も未来も皆無ですが。
本音で言うと、すべての我が国の企業は永遠に撤退するべきだと思います。

対中ビジネスは曲がり角に来ているのではないか？そもそも中国でのビジネスは資本回収できない仕組みになっている。日本の民間企業としては中国進出の際は中国共産党か来るビジネスの不安定リスク、ビジネス継続に対する脆弱性について織り込み済と思う。だから打撃と言われててもとうとう来たかレベルで見ていなければ到底現地に乗り込むことはできないでしょう。だからそんな不安視しなくてもいいと思う。ま徐々に周辺諸国にｼﾌﾄへんせいするしかないでしょう。

うーん、この記者は安倍さんがすでに中国依存を脱却すべく、補助金も出していたし、他の国への移行の支援金も出していたことをしらないのか？
何が最悪な策なのか、わからない記事ですね。
経団連はそれでも簡単に中国を切れないというけど、それは別途自分たちの利益が受け取れないってことじゃないんでしょうかね？
それに中国の労働力は安くなく、ベトナムやブータンの方が安いですね。そもそも中国は日本から技術を奪い、日本に工場を進出させていましたね、コロナ前に。日本の方が安いからと。
よって、中国が安くて質がいいというのは、ウイグルなどの人権侵害が影響してるとしか思えないです。普通の中国人は日本人以上の収益ですから。
撤退しようとすると、国際法ぎりぎりか違反をして撤退させないようにしますからね。国を挙げて撤退に支援するしかないです。
ここ数年で中国との取引を主におくのは経営者として問題があると思いますがね。

もちろん、経済的なダメージは大きいと思う。
できれば、真正面から、衝突などしたくない。
でも、相手が同じ考えかどうかは、わからない。
正面衝突は、相手にも損だと思ってもらえるよう、備えるしかないだろう。
その一環に軍備がある。
とはいえ、もしも、アメリカとの同盟関係を失い。
台湾が中国に編入され、中国の基地と化したら
もはや、経済どころではないだろう。
中国の属国になり、搾取され続ける未来しか待っていない。
国力に差がある場合、隣国との同盟は、従属関係にしかならない。
人口も、金も、軍備も、単独では、日本は、中国に太刀打ちできない。
あくまで、米国と共同して、初めて、防衛できる程度の軍備だ。
様々な痛みはあっても、米国と手を組むしかない。
体力のある会社は、中国だけに依存しないよう、収益のバランスを
シフトしておくことだ。

いい機会ではありませんか。企業は中国市場から脱却し、友好的な東南アジアや西欧諸国に活路を見だした方がいいと思います。確かに苦しいときが続くことでしょうが、永遠とはならないと思います。
おかしな国は、いずれ孤立し、世界に頭を下げてくることでしょう。

日本企業には、例えば中国を拠点とする製品生産に旨みはないでしょ・
中国人の人件費も相当に高騰していますし、記事にある様なリスクもあれば、リスクが他にも山程あるのが事実でしょ・
今後は、製品生産の拠点は中国でなくて良い。その選択はいくらでもあります。

「台湾海峡の平和と安全」の共同声明に踏み込んだ日本は中国の経済制裁を覚悟した上だろう。これまでの中国依存型のサプライチェーンを再構築し新シフトへ移行していくため価値観を共有する自由主義国家とさらに連携を深めていく必要がある。中国と毅然と交渉する菅首相の覚悟が試されている。

親中派とは結局中国とビジネスで良好な関係を築き利益を上げようとする人たちのこと。中国でそれ程利益を上げられず撤退しようにもそう簡単には出来ない、それが中国ビジネスなのだ。2010年代まて3兆円を超えODA支援したが喜ばれも感謝もされず、中国から忠告など脅されることとなった日本。こんな日本に誰がしたか問われれば、財界とそれに結託した政治家、それに無関心な国民と言わざるを得ない。

いくら制裁といったところで、日本企業は他に相手先を探せば済む話ですけど、あちらにとっては貿易対象がなくなれば国自体が成り立たなくなる訳で、どちらが困るのかは明白だと思いますが。それを分かってるから制裁と言って脅してるだけですよね。
個人的には、いずれインドが中国の人口を抜くと言われてるくらいなので、そちらを重要視するとか手はあると思います。
いつまでも目先の利益だけに囚われてる場合ではないと思いますが。

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中国との対決は不可避。
経済・安保のいいトコどりは許されない。
リスクのある独裁共産主義国家で良い目をしてきた企業は、いつかその付けを払わされる。
企業のグローバル化とは、特定の国に経済を牛耳られることではない。
企業は収益が全てかも分からないが、日本人は日本人としての正義・矜持を忘れてはならない。

目先の経済よりも基本的人権・民主主義真理だ。多少ひもじい思いはあえてする。コロナ禍での自粛と同じ構図だ。個々の事業の継続よりもまずはウイルスの徹底排除に尽力、と同じだ。人類であればできる。衣類、食品から自動車に至るまで中国自国内だけで生産の品質維持ができる訳がない。まず悲鳴を上げるのは15億の烏合の衆の方が先である。ぜひともドイツ資本の自動車メーカーにも英断を求めたい。彼らの年間720万台の中国売り上げのうち、ほぼ1兆円は共産党政府への納税額に相当しており、つまりこれは全て防衛費に与していることを忘れてはならない。ドイツ主要２メーカーでおそらく毎年２兆円の軍事兵器購入用の上納金に相当する。日系も含め、まず自動車産業の撤退だ

一番の問題は資産の摂取だろうね。共産国では私有財産は、認めらていない。国から借りていることになっている。初めのころ中国へ行く起業家は、それを心配していた。今は国際社会の目があるのでそう簡単にできないと思うが、反逆罪になればどうかわからない。リスクが増したことは確かだろうね。

＞ 菅政権に覚悟はあるのだろうか。
覚悟が問われるのは菅政権ではない。日本政府にとっては、日本企業の中国ビジネスを守るよりは、中国の拡張主義的な行動を抑制することの方が遥かに重要である。また、この記事にもあるが、中国でのビジネスにあまりにこだわると、今度は中国以外の国で人権無視の企業だとレッテルを貼られかねない。この最後の一言は、自民党政権が嫌いないかにも日刊ゲンダイらしい代物だが、覚悟が問われるのはここにも名前の挙がった日本企業である。

>「菅政権に覚悟はあるのだろうか。」
覚悟は当然、あるだろう。
というより「中国市場か北米市場か、どちらかから追い出される」なら、北米市場を取るほか企業としては選択肢は無いだろう。
日本の多くの企業は北米市場からは多大の利益を得ているが、中国市場は規模の割にあまり儲かっていないところが多いと思うが。

共産主義国と付き合うとリスクを伴う事は計算してるのだから、打撃は仕方無かろう。
中国の経済的依存を低くする為にも、撤収すれば良い。

優良企業、経営良好と思われた企業の本当の内情が暴露されることになるのでしょうか。一時的な利益追求のみに目がくらみ、真の意味で将来性、先見の明がなかった企業は淘汰されていくことになるのでしょう。何が正しいか分からなくなってきている世の中ですが、少なくとも日本は民主主義国家の一員でありますから、自由、人権といった基本的な思想を許容できない国との深い付き合いはリスクを伴うということが今回の中国の行動ではっきりとしたのではないでしょうか！いつも迷惑、苦労を被るのは雇用される側です。そういった意味でも、どの国に投資するかは雇用者側の企業に大きな責任があると思いますし、諸外国も大切ですがもっと国内に目を向け、日本国民の為になる投資、産業を盛り立てていって欲しいものです。

日本国の将来を一企業たちに左右されるべきではない。一企業が反日の国に進出する場合は目先の利益が欲しいがために行っているのであって万が一の場合のプランＢも考えているはず。以前の日本の百貨店の打ちこわしの時に分かったはず。その後方針転換をしなかった企業はあまりにも危機感が足りない。現在の韓国企業を見ていて明らかなのは、携帯にしても自動車にしても家電にしても、もはや中国企業の製品と遜色ないと判断されたら中国は逆に追い出す方向に走る。まだ追い出されない日本企業は中国側にそれなりのメリットがあるだけ。遅かれ早かれ放っておいても追い出される。目先の利益ではなく長期的に見れば今のうちに手を打たなけ手遅れになる。日本国国民は中国進出企業が裸で追い出されても自業自得としか見ていないよ。