２１年度予算の営業収入総額は、新型コロナウイルスの影響で、入場料収入が大幅に減ると想定し、１８億６２００万円。感染拡大前の２０年度予算と比べ、９億７９００万円減となった。入場料収入は全試合の収容率を５０％と想定した。スポンサー収入は１０億５０００万円で一定額を保った。

　佐々木社長は「感染状況が見通せないため、厳しく見積もった。スポンサー収入は、ほぼ確保できる見通しなので、上積みを頑張りたい」と話した。

　営業経費総額は２０年度比６億３１００万円減の２２億８００万円。レディースの経営権譲渡やグッズ販売の効率化などによる。トップチーム経費は１３億円で、これまでの規模を維持した。

　取締役会では２０年度決算の実績推定も報告された。営業収入総額は１９億８８００万円、営業経費総額は２５億３４００万円。入場規制の緩和やスポンサー収入の増加などにより、赤字は昨年１０月の見通しから１億３０００万円減の５億３３００万円となった。純資産を踏まえると、２０年度決算時点の債務超過は１億７７００万円となる見通し。

　Ｊリーグの特例措置で、債務超過に陥っていても、クラブライセンスは２１年度決算までは保証され、２３年度決算までは債務超過額が増えなければ、交付される。

　佐々木社長は「赤字予算ではあるが、２０年度よりは減らすことができた。宮城県や仙台市の協力で、スポンサー収入の実績もできてきている。市民クラブの強みを発揮できれば、債務超過は解消できる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d877595b059bb608476676bb37e965eebc3d1bb1