10都府県に出されている緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県それに福岡県は、3月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。
これを踏まえ、政府は感染状況や医療提供体制などを分析し、宣言を解除できるかどうか検討を行った結果、宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く関西3府県と愛知県、岐阜県それに福岡県の6つの府県で2月末の28日で解除する方針を固めました。
一方、首都圏の1都3県については新たな感染者数の減少のスピードが鈍化していることなどから、3月7日の期限で宣言を解除できるよう、引き続き外出自粛やテレワークなど対策の徹底を呼びかける方針です。
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Source: バイク速報
