
このプロジェクトは、欧米のIT企業が日本、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムといったアジア各国やオーストラリアでITビジネスを展開する際に、アイエスエフネットが各国のSIer(システムインテグレーター)や日系IT企業と協力し、IT業務全体をまとめて支援するサービスです。日本と韓国のアイエスエフネットのエンジニアに加え、各国のビジネスパートナーのエンジニアが連携してサービスを提供します。2026年には30社、そして2030年までには200社のITビジネスをアジアでサポートしていく計画です。
欧米のIT企業がAPACで顧客のITシステムを設計・構築し、その後の保守・運用を行うためには、ネットワークなどのインフラ企業やアプリケーションベンダー、そしてシステムの設計・構築・保守・運用を担うSIerとの連携が不可欠です。しかし、各国エンジニアとのコミュニケーションやビジネスマナーの違いから生じる課題に対応する必要がありました。
「グローバル パートナー プロジェクト」は、アジアでのIT業務をアイエスエフネットグループが一括してサポートすることで、現地企業にIT業務を個別に依頼する際に発生しうるビジネスリスクを減らすことができます。
アイエスエフネットは、2006年に中国の大連と韓国のソウルに、2023年にはシンガポールに拠点を設けており、日本を加えた4拠点から、シンガポール、オーストラリア、北京、大連、ソウルなどAPACの顧客のITシステムの保守・運用を手がけています。現在、約2,300名のエンジニアが在籍し、そのうち250名以上がマルチリンガル(多言語対応)でIT技術支援を行っています。
このプロジェクトは、APACへの進出を検討している欧米企業から、日本語、韓国語、英語、中国語でのITサポートに関する問い合わせが増えていることを受けて企画されました。アイエスエフネットグループの多言語・多国対応ITサポートを受けることで、欧米のIT企業はアジアでのビジネス開始時から、各国と欧米本社との円滑なコミュニケーションを保ちながら、ITシステムの構築、運用、保守、管理を進めることができます。
アイエスエフネットは、500社以上のビジネスパートナーと、250名を超えるマルチリンガルを含む約2,300名のエンジニアがIT技術支援を行っており、24時間365日のマルチリンガルITサポートを通じて、質の高いオンサイトおよびリモートサポートを提供しています。
2025年11月には「Singapore FinTech Festival」に参加し、欧米企業や各国SIerとの連携を強化することで、「グローバル パートナー プロジェクト」の準備を進めてきました。今後は、米国ラスベガスで開催される「Consumer Electronics Show」やスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」など、世界各国の展示会への参加も視野に入れています。2030年までには600名を超えるバイリンガルエンジニアを採用・育成し、グローバルでのITインフラサポート体制をさらに強化していく予定です。
この「グローバル パートナー プロジェクト」は、2025年11月19日に発表されたアイエスエフネットの海外事業方針「Kizuna Global Project」に基づく取り組みの一つです。「Kizuna Global Project」は、アイエスエフネットのITインフラエンジニアが、グローバルで活躍する日本のITサービスプロバイダーや大手SIer、通信キャリアなどの事業者にIT技術を提供するものです。この「Kizuna Global Project」が掲げる「オールジャパン体制」という理念のもと、現地パートナーと連携しながら、APACにおける多言語・多国対応のITインフラサポートを提供します。「グローバル パートナー プロジェクト」を通じて、「言語や国境を越えた信頼の“絆”づくり」という「Kizuna Global Project」の目標を具体的に実現していきます。
アイエスエフネット、オールジャパン体制で、海外で活躍する日系IT企業を支える「Kizuna Global Project」を発表
アイエスエフネットHP: https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
採用情報ページ: https://www.career.isfnet.co.jp/recruitinfo/jobsearch/
ソリューションサイト: https://www.isfnet-services.com/
アイエスエフネットは、クラウド、サーバー、ネットワークセキュリティを中心にソリューションを提供するITインフラ企業です。約2,300名のエンジニアが在籍し、日本国内14拠点に加え、中国、韓国、シンガポールにも拠点を展開しています。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。