新たに就任した社外取締役・社外監査役
丸 幸弘 氏（社外取締役）
株式会社リバネスの代表取締役グループCEOを務める丸幸弘氏は、東京大学大学院で博士号（農学）を取得後、2002年にリバネスを設立しました。科学技術を活用したビジネス創出を通じて、アジア最大級のディープテックベンチャーエコシステムを築き上げています。多くのベンチャー企業の立ち上げや、30社に及ぶグループ会社の経営に携わっています。
丸氏は、Helical Fusionのビジョンと技術に創業時から大きな可能性を感じており、「人類最後のフロンティアは、地球上に太陽そのものをつくりだす核融合であると信じています」とコメントしています。日本だけでなく、世界での核融合実用化を通じて地球規模の課題解決に貢献していく意向を示しています。
山田 昌平 氏（社外取締役）
SBI Holdings USA, Inc.のCEOである山田昌平氏は、名古屋大学経済学部を卒業後、国際協力銀行で金融業務に従事しました。その後、SBIインベストメントで国内外のスタートアップ投資に携わり、現在は北米における金融事業を統括しています。アフリカ最古のVCであるNovastarの取締役や、東南アジア、中東、アフリカに投資を行うPEであるGateway Partnersの取締役も務めるなど、グローバルな視点を持つ人物です。
山田氏は、Helical Fusionへの投資が自身にとって初めてのベンチャー投資であったと語り、「地上に太陽を創造する核融合こそが、次世代の新産業と信じています」と述べています。資源に乏しい日本がエネルギー供給の構造を転換できる技術として核融合に期待を寄せ、Helical Fusionの取り組みを全力で推進していく決意を表明しています。
杉山 浩司 氏（社外監査役）
東京大学法学部を卒業し、ニューヨーク州弁護士の資格を持つ杉山浩司氏は、日本銀行や米国法律事務所での経験を経て、アマゾンジャパンの法務責任者を務めました。現在は、上場企業の役員を務める傍ら、戦略法務と企業経営を融合した視点からスタートアップの支援、新規事業開発、海外展開などをサポートしています。また、郷里の熊本では、産官学の立場から地域のイノベーション推進にも取り組んでいます。
杉山氏は、「人類のエネルギー問題を根本から解決しうる核融合技術の社会実装には多くの困難が伴いますが、志を同じくするパートナーと共に覚悟を持って挑むべき重要な課題です」とコメントし、Helical Fusionのビジョンに深く共感し、監査役としてグローバルな成長と健全なガバナンス体制の構築に貢献していく考えを示しています。
新体制における役員・執行役員
Helical Fusionは、以下の新体制で事業を推進します。
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代表取締役CEO：田口 昂哉
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社外取締役：丸 幸弘
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社外取締役：山田 昌平
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社外監査役：杉山 浩司
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執行役員CTO：宮澤 順一
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執行役員副CTO：後藤 拓也
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執行役員COO：久保 洋介
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執行役員：大岩 晴矩
Helical Fusionの代表取締役CEOである田口昂哉氏は、新たな経営陣の参画と執行役員制度の導入に対し、「各分野で卓越した実績を持つみなさまを新たに経営陣に迎え、新体制をスタートできたことを大変嬉しく、心強く感じています」と喜びを表明しています。また、この新体制によって社内のコアメンバーが最大限の力を発揮できると確信し、フュージョンエネルギー実用化に向けてさらに加速していくとしています。
Helical Fusionが目指す「ヘリックス計画」とは
Helical Fusionは、2021年に自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を基に設立された企業です。日本独自の「ヘリカル方式」という核融合炉形式を用いて、フュージョンエネルギーの実用化を目指しています。このヘリカル方式は、約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に最も適した性質を備えているとされています。同社は、その知見を活かして実用化を進める世界で唯一の企業として、「ヘリックス計画」を進めています。
ヘリックス計画では、2020年代中には「高温超伝導マグネット」と「ブランケット兼ダイバータ」という二大開発要素の個別実証を終え、2030年代中には最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、そして発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。
フュージョンエネルギー開発の重要性
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測されており（国際エネルギー機関（IEA）年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」より）、生成AIの普及も相まって、電力需要は大幅に増加する見込みです。フュージョンエネルギーは、太陽と同じ原理を利用し、CO2排出がなく、効率性の高い発電方法です。また、海水などから豊富に燃料を採取できるため、世界的なエネルギー課題を根本的に解決する技術として大きな期待が寄せられています。
核融合プラント建設と電力市場は、2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算もあり（FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Constructionより https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/）、日本が世界をリードする巨大産業を創出する可能性を秘めています。
日本政府もフュージョンエネルギー開発を強力に支援しており、2025年10月に発足した新政権では「次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装」が明記されました。また、内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定では、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。さらに、政府は1,000億円超の予算を計上し、経済産業省には「フュージョンエネルギー室」が設置されるなど、官民一体となった産業化への動きが加速しています。
「実用発電」を確実にするヘリックス計画の独自性
核融合炉を商用発電所として利用するには、ただ核融合反応を起こすだけでなく、以下の「商用核融合炉の三要件」をすべて満たす必要があります。
- 定常運転: 24時間365日安定して運転できること
- 正味発電: プラントの外部に電力を供給できること
- 保守性: 運転後の機器交換などのメンテナンスが可能であること
現在、世界中で50以上のフュージョンエネルギー開発プロジェクトが進められていますが、これらの三要件を「今ある技術」で実現可能と表明しているのは、ヘリックス計画のみです（2025年12月時点、Helical Fusion調べ）。ヘリックス計画は、日本独自のヘリカル型核融合炉により、世界に先駆けて2030年代にこれらの三要件を満たした「実用発電」を達成する計画です。日本のものづくり技術と産業界のパートナーシップを力に、フュージョンエネルギー産業を牽引していくことが期待されます。