ガソリン旧暫定税率を年内に「実質廃止」、自維公が補助金の増額案

自民、日本維新の会、公明の3党の税調会長は22日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25・1円）の廃止に向け、まずは段階的に補助金を増額し、年内の「実質的な廃止」を目指す方針で合意した。これに対し、立憲民主党などは「法律に基づく年内の廃止」を主張。与野党が詰めの調整に入る見通しとなった。

旧暫定税率をめぐっては、与野党が7月、年内の廃止で合意。自民と維新は連立政権合意書で、廃止法案について「臨時国会中に成立させる」と明記しており、具体的な対応が焦点となっている。

自維公の税調会長はこの日、補助金による「実質的な廃止」案について、11月上旬までに与野党合意できれば実施できるとの認識で一致した。旧暫定税率と同じ25円まで補助金を積み増すことで、減税した場合と同じ価格まで年内に引き下げる。

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