ガソリン減税のかわりに新税導入｜暫定税率廃止後の国民負担とインフラ維持の矛盾　ネットで非難殺到「国民には増税、海外へはバラ撒き」「どこが物価高対策か」

石破政権は老朽化インフラの維持費確保を口実に、暫定税率廃止と引き換えに新税導入を検討。政府内ではガソリン税廃止後の代替財源として燃料課税案が浮上し、年末に向け議論が本格化。しかしネット上では「無駄な支出の見直しが先」「国民負担は変わらず物価高対策にならない」「海外支援より国内優先を」と批判が殺到。国土強靱化と財源確保のバランスが問われている。

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Source: NEWS GEISPO