日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。
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日本郵政グループ（読売新聞）
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Source: NEWS GEISPO
【運送事業許可取り消し】日本郵便の不適切点呼問題 郵便局のトラックなど２５００台対象
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