政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。
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