国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
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厚労省で開かれた疾病・障害認定審査会の会合＝1月（KYODONEWS）
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Source: NEWS GEISPO