日本はなぜ中国製EVにまで補助金を出すのか

今年初来、世界の自動車市場でEVの販売増加が鮮明だ。トップは、中国のEVメーカー“比亜迪(BYD)”、2位は米国の“テスラ”。2社によるトップ争いは熾烈だ。吉利汽車(ジーリー)や広州汽車集の“AION(アイオン、旧広汽新能源)”などの中国企業も高シェアを獲得した。わが国の自動車メーカーはEVシェア争いの上位に食い込めていない。

世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。

そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。
　
一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0907691c80e4e2da22ba1fd6fab303291ce5422b