国交省職員、損保ジャパンから特別ズブズブ厚遇を受けていた

国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。

40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。