持続化給付金詐欺の相次ぐ摘発に、「中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は刑事告訴などは求めない姿勢で、これまで2万件超の返金申し出があり、1万5427件(約166億円)の返還を受け付けた」と『産経新聞』が報じた。返して済むなら警察不要。“審査がザル”なら“司法もザル”か。
Photo: 詐欺容疑で指名手配されている谷口光弘容疑者(警視庁提供) 出典: 産経新聞 2022年6月2日
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