＜Jリーグ＞ホームタウン離れに直面！“地元にいない”サポーターとクラブの距離は埋められるのか？今では57クラブまで拡大

10月、サッカーファンに衝撃を与えたこのニュースを覚えているだろうか。

当初は、リーグの根幹に関わる方針転換かと捉えられたこの報道。蓋を開けると、地域密着の理念や各クラブが拠点地域に軸を置いて活動する『ホームタウン制度』は堅持しつつ、ホームタウン外でのマーケティング活動をしやすくするための議論をしている、という話だった。【浜田理央・中村かさね / ハフポスト日本版】

そもそも、こうした議論自体は、報道が出る前からメディアにも周知のうえで行われていたものだったという。

議論の背景のひとつに『ホームタウン離れ』とも呼べる現象がある。

Jリーグによると、ホームタウンに住んでいないサポーターの比率は、最も多いクラブで約75%に上る。

来年で開幕から30年目の節目を迎えるJリーグ。『ホームタウンにいないサポーター』の存在が当たり前となった時代に、Jリーグはどう適応し、進化するのか。

Jリーグの夫馬賢治特任理事と、出井宏明パートナー・放映事業本部本部長に話を聞いた。

ホームタウン外活動、今までも可能だった

『ホームタウン制度』では、各クラブが特定の都道府県や自治体をホームタウンに定め、原則その地域を活動区域とすることが決められている。

一方で、ホームタウン以外での事業・マーケティング活動を制限するような規約・規定はこれまでもなかったと出井氏は説明する。

「実際の運用は、シンプルに言えば当事者間合意。つまり『クラブ間で話し合って決めてくださいね』というルールでした」

ホームタウン外での事業活動は、これまでも可能だったが、積極的に行われてこなかった、ということだ。

考えられる主な理由は、クラブ同士が「紳士協定」や「暗黙のルール」というような形で、遠慮し合う状況が続いてきたこと。

また、実際にクラブ間の話し合い・交渉までたどり着いたとしても、そもそも、自分たちのホームタウン内で他クラブが活動するのを認めること自体にもハードルがあった。

出井氏は「『当事者間で話し合ってください』となったとき、一方のクラブが『これがしたい』、もう片方は『嫌です』ということが起きてしまう」とクラブ側の事情を受け止める。

J1鹿島アントラーズを運営するメルカリの小泉文明社長は、最初にホームタウン制度の報道が出た10月17日、「ホームタウン外でのマーケティング活動が制限されており、例えばスポンサー企業が域外にある場合、一緒にイベントすることもできない」とツイート。

規約上の制限はなくても、実現のハードルや不都合を感じるクラブ側は「制限」と感じていたということだろう。

11/27(土) 10:00　全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbf45f360abbe2fa240062e661c4d0b33324403