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CM規制をするならメディア規制もするべきだよ。メディアの誘導がどれだけ酷いか多くの人達が知っているだろ。

一つの法律かえたり、作ったりするのに何年かかるやら。酒気や飲酒・あおり等の法案も変わるまで何年待ったことか。不思議なことに税金上げたり、気づかない増税はあっという間にできるのですが、、、。

仕組みとしては存在しても実際に使えない仕組みでは困るからね。
憲法改正なんか以外にも国の大事を決めるときには大いに活用されるような国民投票制度に変えていってもらいたい。
するとこの現在の五輪開催強行みたいな世論に大きく逆らうような事を進められなくなるはず。

与野党の所感とかどうでもいいからさ
二階と福山に『何が変わるのか』端的に説明させてみてよ
福山は間違いなく理解してないし、二階に至っては突然GOTOトラベルの話し始めるよ

日本の発展と国民の安全を考えてくれるよう強く望みます。
日本人もしっかりと国会議員を選びましょう。日本のことを考えていない上辺だけの議員に投票しないようお願いします。

CM規制や外国人寄付規制については必須要件だ。
付則で改正法施行後3年をめどに検討、ではいかにも頼りない。
改憲の是非を問う前に、
投票に関して寄付を通じて外国の意志が働く事は絶対に避けるべきだ。

記事にもっと「CM規制とはいかなるものか」をしっかりと書くべきでは無いかと思います。
これでは、一体何に問題があり、どの様に反対意見や調整案が出てきたかなどが全然伝わらないですね。
記憶違いかもですが、たしか「規制がないと、資金力のある政党がCMの量で圧倒し、不平等な状況が生まれる」ので規制されていた。
今回はその規制を撤廃しようとしている？みたいな話だったかと…（かなりうろ覚えなので間違ってたらすみません）。

日本のノンポリ風潮を考えると最低投票率の規定が必要だと思う。
国民投票なのに投票率40%なんてことも十分あり得るから。
それじゃ国投とは言えないだろ。
少なくとも60%以上あって初めて提起されたことに対しての国民の選択が
なされたと判断できると思う。

国民が正しく判断をするためには、判断するための材料、情報が全て正確に示されていることが前提です。
そして国民もまた、情報を正確に理解する力が必要です。
選挙でも投票した後に「こんな人だとは思わなかった」とか「調べてない」とか「その時の気分で投票した」などとは言わずに、自分で情報を集め調べ理解し納得して、投票するような努力が必要ではないでしょうか。
マスコミにも公平で正確な情報発信を期待したいです。

やっと、ここまで来たんですね。
国民全員の投票権を大切に使いましょう。
与野党の議員数の差に関わらず、国民の意向を反映できるシステムは、時間をかけて、充分な議論を尽くしたうえで、国民投票を行う事が大事ですから、やっと、スタート地点に立っただけである事、与野党とも認識して下さい。

もうちょっと国民にも分かりやすい説明が必要ではありませんか？
自分で調べるにしてもわかりにくい言葉や言い回しが多く、理解するのにまたその意味を調べる、といったこともあります。
一番私が気になるのはメディア規制なのですが、もっとしっかりと考えるべきでは？
印象操作があまりにもひどい。
若い世代などはネットやSNSの利用で逆に記事内容ではなく「タイトルだけ」で「こうなんだって！」と言っている子もいます。
選挙などについて伝えるにしても、書き方があまりにも罠を仕掛けたものも多く、姑息な感じがしてすごく嫌です。
椿事件など、過去のものを参考に厳しく判断できるようにすることは出来るのでしょうか。

非常事態時に法に縛られて、合理的で迅速に国民を救うことが出来ないことは問題であり、場合に応じて様々な見直しは必要だと思われる。
しかしながら、このパンデミック下で国民が日々の生活や健康不安で困窮し冷静な判断力を失いがちな中、じゅうぶんな議論や国民への丁寧な説明が省かれてものごとが進められるのは非常に危険である。
改憲は、両刃の剣である、ということを国民は承知していないといけないと思う。
憲法は、一部の者ではなく国民全体が救われるものでなければならない。
また法律の解釈とは一元的なものではない。
国民は権力によるその悪用には常にじゅうぶん目を光らせる必要がある。

この改正案自体が投票率を上げるためのモノだそうだがどうなんだろう？
但し具体的な広告宣伝活動に関する改正案がおり込まれていないので後付けで都合の良い解釈を付け加えられる気がして信用できないのが本音。今までだってそうやって騙され続けてきたから。
単純に投票率を上げるのが目的ならオンライン投票を併用すれば良いだけ。
実際に投票率が上がって民意が反映されると困る先生方が多いように思うけど？

今後も運用する上で修正が必要になるとは思うが、とりあえず国会がおかしなプライドや党利党略を乗り越えて成果を出したものとみなしたい。
焦って反政府運動をしなくても、国民はしっかり仕事する側を選ぶと思うので、粛々と務めを果たしてもらいたい。

けっこう好意的なコメントが多いけど、個人的には、なかなか危ない改正だと思う。
国民が、国や国家権力を縛る憲法を
改正しやすいようにするわけで。
その国家権力を縛る憲法を、自分たちで厳しくするはずもなく、より緩くする方向にしやすくするためなので、いずれ今以上に、権利が侵害される日が来る可能性が高まってしまったと思っている。

メディアにも番組や紙面で誘導することのないような監視が求められるのではないでしょうか。
メディアの論調が容易に想像されるだけに、懸念されます。

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これをやる前にやる事あると思うけど……
今の選挙制度も格差問題で違憲となっているし
政治資金の問題もあるし、そもそも、税金を使用するのに何に使うか説明しなくて良い金がある事もおかしい、まずは自分達の事を徹底的に見直して
議員定数の削減もその一つ半分以下で良い、国家中継スマホ見たり本、新聞読んだりタブレット使っていたりこんな議員は要らない

問題を掘り下げず本質も掴めないいまのメディアが、ワイドショーみたいな報道をする事で事態をややこしくしている。
このようなマスメディアに対する規制も必要なのでは？
NHKみたいに国民のためのとか謳いながら政権与党に忖度するエセジャーナリズムは害悪。

憲法改正もひとつの案件だけでなく
複数の改正をしようとしている。
ならば投票時にも各改正案に対しての賛成、反対を記入出来るようにしなければ。
ただ憲法改正の中身関係なく
賛成か反対かのどちらかでは反対にすることになると思う。

国民投票法より前に、国会議員に立候補する人は選挙時時に、外交、防衛、領土、教育、防災、少子高齢化、拉致問題に対する具体的な考えを国民に明示する事を義務化してほしい。

増税や社会福祉削減や政治家が得する事は
あっ！と言う間にやいつの間にってぐらい
異常な早さで決まり施行されるが
肝心な政治家による不正なんて何の罰則にも
ならないザルなままで
誰一人として議員から改正論が出ない。
こんな特権階級優遇しかない職業議員なんて
必要ないし、定数半分にし歳費も一般サラリーマン
の平均以下にすべきだ。
庶民生活を知らないんだから、所得を庶民と同じに
し同じ生活レベルにすべきです。

自分達の都合の良いように法案を通して来た過去の観点も踏まえて、国民へ説明をしない改正案には強い疑問を抱きます。
しかも今はコロナ禍で国民は生活を守る事に必死の中での改正は本当に必要なのか？
混乱に乗じた火事場泥棒！ 中共とやっている事は同じに感じる。 議員達の真の仕事は他に重みを置く時。
皆さん、今年の衆議院選挙は行きますよね？
民意を今こそ反映させるべき。
目先の事しか見ていない議員に入れる老人による老人の為の政治を止められるのは現役世代だけです！

憲法改正には国民の過半数の賛成が必要という規定があるが、
以前、自民党はこれを全国民の過半数ではなく、
投票された有効投票数の過半数という、とんでもない解釈として立法した。
まずはこれを純粋に国民の過半数という規定に戻す必要があると思います。

国民投票法までの合意形成までは良い。自民党草案の政府の権限を強め国民の人権を縛る本憲法の改正議論はオープンに慎重に願いたい。最後は国民投票で決まるとは言っても安直な自民党信者は、自民党が通した内容というだけで無思慮に賛成票を投じそうで心配ではある。

国民投票の実施方法を定めた法律で、投票率を確保しやすくするための改正だが、特定の憲法改正の賛否を主題にしているコメントが多数。賛否を示すのは国民投票においてなのに。憲法改正反対派の方々は、投票率があがると不利になるとの予測があるのでしょうか。沖縄の県民投票であったように、結果が出てから投票しなかった人の意思を都合のよいように仮定して、賛否両方がいろいろ言い合うような事はよくないから、ある程度高い投票率が必要だと思うので、今回の改正には賛成です。

あらゆる年代に対して信頼性が担保でき、選挙も投票でき、しかもデータ集計が同時公開されるのならば良いとは思います。
要らぬ政治家も減らせるし、やらなくてもよい良い事業も減らせる。公官庁の入札も公開すれば良い、
ただ自分も含めてIT能力の低さと行政の頼りない割に強情な今の日本ではどうしようもないか。
いつの時代になっても国民投票法が国民にとって悪用されないことを切に願います。

憲法記念日のNHK、コロナ関連ばっかりで憲法についてはコロナ禍の中での国民の自由制限の在り方に関するものだけ２分余り、これでは記念日の報道のありようとしてどうなのかと不信感を持った。
名古屋のような資金の出所のわからないような金権の運動体が現れないとも限らない。それと戦いを組めなかった自民・立憲が何を言うのかと思ってしまう。
今の問題は憲法改悪はやらなくても十分に対応可能だ。今の自民・立憲には憲法を任せることは非常に危険ですらある。
そうでなくともバイデンのアメリカの姿が明らかになればなるほど日本国憲法の描く民主的・国民主権国家像が再認識されるはずなのだ。今の改憲議論がいかに世界の趨勢・新しい潮流とずれているものか明らかになると思う。
時代の変曲点を見失った政治家どものもう動としか思えない。

やはり思った通り、菅バイデン会談で米国が日本の軍事力向上を初めて公式に望んだ事で、一気に歯車が回ってきたな。
ずっと改憲に待ったを掛けていたのは米国だろ？他の影響なんて日本では微々たるもんだ。米国の外圧以外で日本の根幹が大きく変わる事は無い。戦後からずーっとそうだった。
公式に日本の軍事力向上が米国で出た時に、これは改憲まで一気に進むなと思った。米国がやれと言った事は日本は全てやっている。政治家だって官僚だってメディアだって見ている方向は米国だ。もう空気読めないリベラル派がどんなに騒ごうとも、この流れは止められないだろう。

今回は憲法改正の成立に必要な国民投票法の改正についてだからね。自分は投票率が上がる事が今後成されるであろう憲法改正の成立に大きな影響を与えると思ってるから、今回、より投票し易い環境に変更されるこの法案には賛成。
当初、CM規制や外国人寄付規制について明記されていなかったけど、修正案でこれが追加されたし。
ただ、最低投票率については追加されなかったね。
最低投票率については、衆参両議員2/3→国民投票過半数に更に例えば最低投票率50%とすると、なかなか法案が可決されない狭き門になるから、追加の可否は悩ましい所だね。
最初の議員投票が、議員が信頼における人間が多数なら最低投票率は必要ないと思うんだけど、残念な事に今はそうだとは言い難いからね。投票率が低いって事は投票を放棄、つまりどっちでもいいよって解釈も出来るから最低投票率の記載は不要な気もするし。これ、結構難しい問題だよね。