東京・京都・沖縄に「まん延防止等重点措置」適用、期間は来週12日から

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5年前

新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。政府は、9日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり感染症の専門家などから意見を聴く政府の「基本的対処方針分科会」が、9日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

この中で、西村大臣は「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが、3月、4月に非常に活発化していることが、大きな要因の1つだと思うが、変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」と述べました。

そのうえで東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は来週12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方針を諮りました。

また西村大臣は、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になるという見通しを示しました。

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Source: バイク速報