事情に詳しい複数の関係者が公にされていない情報だとして匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、日産が三菱自株売却を検討する背景には新型コロナの影響などで業績が悪化している三菱自の回復に想定よりも時間がかかるのではないかとの懸念があるほか、仏ルノーを含めたアライアンス（企業連合）で協業体制を構築しており、資本関係を維持する必要性が薄れてきたと判断された。
関係者らによると、三菱自を含むアライアンスでの業務面での協力関係は重要で今後も継続していく予定。日産による三菱自株の売却はより幅広いアライアンス関係の見直しの第一歩になる可能性があるという。
売却検討の報道後、16日午前の取引で一時前週末比4.1％高まで上昇していた三菱自株は報道を受けて下落に転じ、一時同3.6％安の190円まで値を下げた。日産株は上げ幅を拡大し、６月９日以来の日中高値となる5.4％高の469円まで上昇した。
日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。三菱自、ルノーの担当者はコメントを控えるとした。
日産は2016年、燃費不正問題で経営危機に陥っていた三菱自の第三者割当増資に応じて約2370億円を出資し、同社の発行済み株式の約34％を取得。三菱重工業や三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行などを抜いて筆頭株主となった。これにより、ルノー・日産・三菱自アライアンスは年間生産台数が1000万台規模に拡大し、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンに匹敵する世界最大級の自動車グループに成長した。
三菱自への出資にあたっては自動車業界の覇権を目指していたゴーン元会長が三菱自の当時の益子修会長（故人）とトップ同士で交渉を重ね、短期間で合意にたどり着いた。三菱自との資本提携見直しでゴーン元会長が築いた体制からの脱却がさらに進むことになる。
関係者らによると、三菱自株の売却先としては同社の20％を保有する第２位の株主である三菱商事などが候補となる可能性もあるが、具体的なことは何も決まっていないという。
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Source: バイク速報
