加害者が判明して5年たつと賠償金請求の時効を迎えることもありそうだ。無保険のドライバーは支払い能力が低いことが多く、行方をくらまし時効が来ることも。
損害保険料率算出機構によると昨年3月末時点の全国の任意保険・共済普及率（対人賠償）は88・2％。九州7県では佐賀の89・9％以外は全国を下回り、鹿児島はワースト2位、宮崎も同4位で大分は同8位。
山口弁護士によると、賠償金を十分得られないため、自賠責保険未加入者を相手取る依頼を弁護士が断ることもある。被害者の任意保険に弁護士費用補償の特約がない案件では顕著という。「逃げ得」を許さない内容の示談書を作るにも、弁護士なしでは困難で泣き寝入りする被害者も多い。
自衛策はあるのか。山口弁護士は「いつどんな相手と事故になるか分からない」と、人身傷害保険や無保険車傷害保険加入などの備えを呼び掛けている。
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Source: バイク速報
