石破首相の辞任不要論が世論調査で多数派に。ガソリン税廃止と新税導入の矛盾、4都市アフリカホームタウン認定にSNSで批判殺到も。共同通信の世論調査で「石破茂首相は辞任不要」との回答が57.5%に上昇。一方、自公政権はガソリン税廃止と新税導入を同時に検討し、国民負担軽減は不透明。さらにJICAが長井市などをアフリカ諸国のホームタウンに認定した件が「日本が都市を捧げた」と報じられ、SNSでは政府の国民目線欠如に批判が集まっている。
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