12/7(月) 5:59配信
「水曜デモ」をもじったゲームのタイトル
韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ(https://www.gambridzy.com/)」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー(The Wednesday)」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。
ゲームが企画発表された時にはニュースで取り上げられた
ゲームは、1992年1月7日に生存していた元朝鮮人慰安婦の「スニ」というおばあさんが主人公である。 彼女は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。 製作者は韓国の日刊紙、毎日経済のインタビューで「慰安婦被害者たちの歴史を含め、太平洋戦争当時、日本軍が犯した戦争犯罪を記録して知らせる趣旨から企画した」と述べた。 ゲーム本来の目的である娯楽より、慰安婦を題材に日本を攻撃して金を稼ぐ意図が明白で、好奇心を刺激する一方、“駄作”の評価が少なくない。 ゲーム発売日、ゲームをスタートからエンディングまでプレイする映像がYouTubeにアップされたが、これに対するコメントはこんな具合である。 「これが数億ウォンを投じて作ったゲームだというのか」 「北朝鮮で作ったようなクオリティじゃないか」 「反日が露骨で、しかもそれしかない」 YouTubeでゲームの映像を見ると、確かにクオリティは著しく低い。 実際のところ、ゲームブリッジ社は約7億ウォン(約6640万円)を投入して「ウェンズデー」を製作した。 2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン(約1330万円)を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。 そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。
ゲーム内の「水曜デモ」の光景
昨年、韓国文化体育観光部傘下の公共機関「韓国コンテンツ振興院」は、ゲーム開発支援事業費としてウェンズデーの開発をサポートした。 韓国コンテンツ振興院は東京・四谷の「韓国文化院」ビルに日本オフィスを置き、韓国企業が日本でビジネスを行う仲介窓口の役割を果たしている。 なかでもKポップや韓国ドラマなど、韓流文化の伝播を積極的に行っている。 自国企業が日本で儲ける支援を行う機関でありながら、日本を憎悪し、刺激するゲームに1000万円以上も支援したのである。 「税金」は国民の公的利益のために使われるのが本来の趣旨である。 もし、慰安婦を題材に日本を非難するゲームが韓国国民の公的利益に合致するというなら、日本を敵対国とみなすことと変わらないことになる。 さらに、ゲーム製作には日本でも悪名高い「正義記憶連帯(正義連)」と「尹美香」が関与している。 正義連は従軍慰安婦被害者と称するおばあさんたちを30年間、支援したとされている団体で、そのリーダーとして長らく君臨してきたのが尹美香議員だ。 韓国で正義連のことを少しでも批判しようものなら、売国奴として扱われるほど絶対不可侵の存在だったが、今年5月以降は一転、“詐欺師”の代名詞となっている。 韓国で有名な慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが「正義連と尹美香被告に30年間利用された」と暴露する記者会見を行い、市民の寄付金は流用され、慰安婦被害者たちにはお金がしっかり支給されなかったと訴えた。 李容洙さんと元慰安婦たちは、正義連と尹被告が金を稼ぐために動員され、それはあたかも「全国を巡回するサーカスの動物」のようだったとも主張している。 記者会見が話題になった当時、尹美香は正義連の理事長を辞め、政権与党・共に民主党から出馬し、国会議員に当選したばかりだった。
日帝時代もゲーム内では描かれる
尹美香は李容洙さんが提起した疑惑に具体的な証拠を提示せず、「事実ではない」と一貫して否認した。 しかし、検察から寄付金の横領や背任、詐欺などの容疑で起訴され、現在、裁判を受けている。 一方、ゲームブリッジは「ウェンズデー」を製作する前、尹美香被告に相談し、ゲームの具体的な部分について、尹被告から様々なアドバイスを受けていたことが明らかになった。 ゲームブリッジが尹被告からアドバイスを受けたのは、李容洙さんが暴露する前のことではある。 しかし、同社は李容洙さんや他の市民団体が正義連と尹被告の不正疑惑を提起し、深刻な問題として拡散した後も「元慰安婦は、日本軍から被害を受けた」というテーマでゲーム製作を継続し販売した。 ゲームが”慰安婦被害者の歴史を知らせる”という趣旨なら、彼女らを助けるといってアプローチしてきた団体を信じてしまったことや、彼女らが受け取った寄付金がその団体に流用されたなど、悲劇の歴史もストーリーに含めるべきだったのではないのか。 ウェンズデーの製作途中の昨年12月、ゲームブリッジ社はメディアのインタビューに応じ、「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の”戦時性暴力再発防止事業”に寄付する予定」と語っていた。
ゲーム会社のド・ミンソク代表
そしてゲームの発売後に、正義連と尹美香が関与したという問題がもちあがると、「収益の50%を正義連に渡すというデマが流れたが、正義連ではなく慰安婦問題の解決に役立つ方法に使用する」と、正義連と距離を置く発言を行っている。 韓国の慰安婦に関する寄付や支援などはいまだ正義連に通じる例が多く、ゲームの収益金が正義連に流れる可能性は否定できない。 ゲームブリッジ社のド・ミンソク代表と「ウェンズデー」製作者は今年3月、ゲームを多言語に翻訳して海外で発売し、何より「日本人にも知ってもらいたい」とメディアに話した。
ド・ミンソク代表は、大要こう述べている。 「日本人が歴史を正しく知らないのが大きな問題だ」 「日本の若者は歴史教科書修正後に教育を受けた世代であり、日本が犯した戦争犯罪には無知だ」 ならば、そのド・ミンソク代表自身はどれだけ歴史を正しく知っているのだろうか。 日本は1965年の日韓協定と、その後の河野談話、村山談話、さらに2015年8月の安倍談話など40回近い謝罪を繰り返し、金銭的補償も十分に履行した。 ド・ミンソク代表は「日本が謝罪をしない」「歴史を正しく知らない」と言い、日本人が不愉快に感じ、憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と言うのである。 慰安婦問題は韓国では、ドラマや映画、ドキュメンタリー、さらにはグッズも製作されるほどの“収益モデル”だ。 正義連と尹美香はゲーム製作にも絡み、そこに韓国民の税金まで投入させるなど、明らかに金ヅルと見ているように映る。 ともあれ、国際関係に限らず、「自分がされたら嫌なことを相手にしない」というのは、人間関係の基本ではなかったか。 韓永(ハン・ヨン) 日韓関係、韓国政治・時事専門ライター 週刊新潮WEB取材班 2020年12月7日 掲載
【デイリー新潮記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33e6aadb550cee3396c278b456cf416d8bf99b
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■慰安婦問題に、韓国政府も関与しているという事ですね。
もう、このような国とは関わらずいきたいものですね。
日韓議連は、慰安婦問題の両国間合意に違反している事項ですので、きっちり抗議を行っていただけないでしょうか?
日本の国会議員ですので。
■どういった思考を持ったら、税金を慰安婦ゲ-ムに投入することが出来るか理解できない、国とはおもえない韓国のやり方、日本は猛反発すべきです。
■国同士の約束を全て守る気がないようです。最早関係改善なんて一切不要。潰すつもりで経済制裁を開始するべきです。そして、永遠に断交をしましょう。
■どこまで腐っているのでしょう!このゲーム作成者は、人間として信じられない!
■>韓国政府は自国企業が日本で儲ける支援を行う機関でありながら、日本を憎悪し、刺激するゲームに1000万円以上も支援したのである・・・・
不正義連の真似をしているのでしょうね。
日本を貶め攻撃できる材料を開発したとして青瓦台も支援を惜しまない。
バイデン氏が仲介した慰安婦合意はムン氏によっても元の黙阿弥になった、否、さらにそれ以上となってしまった。
日本政府は黙認しているとドイツに設置した慰安婦像の様に世界にゲームを通じて反日目的に拡販していくだろう。
■浅ましいビジネスを展開していますね。やってて恥ずかしくないのかと思います。
それにしてもこんなことばかりしてたら、一般の人々もいくら何でもおかしいのではないのかと思うのではないでしょうかね。実際に団体の不正も明るみになっていますし。
■国が率先して決議違反をするということですね。
いい加減国を挙げての反日商法はやめて欲しいものです。
韓国さん、日本の賠償は終わっていますよ。
■正にこれだよ。
こうやって慰安婦問題をビジネスにつなげる!
これは一例であってこれ以外にもかなりの数のビジネスが存在する。
収益の50%を正義連なんちゃらに渡すなんて公言しており、正にこれが実態。
わかったでしょう、ビジネスが成り立っている実態を。収益の50%も貰えるボロいビジネスなんだからそりゃあ解決なんてしないよね。
本当に恥ずかしくないのかね。
ここまで敬意のない、そして品位のない人間集団があるだろうか。その人たちを日本がコントロールはできないが、それを放置というより推し進める韓国という国家とは一線を引くことは、日本政府には日本国民を守るためにできる手段だと強く決意する議論があってもいいのではないか。
隣国がつくったゲームの内容はどうでもいい事だが、製作に国の税金が投入されると話は別になる。また税金がその国で何に使われようが構わないが日本に向けての歪曲な攻撃なら話は大きくかわってくる。隣国は一時的に日本との関係改善をはかっているが。このゲームを多くの日本人が知った時、更に日本との距離ができる。このゲーム隣国国内はともかく他国にひろまらない事が隣国の為だとこの国のトップが気づいて無い事がこの国の不幸な所だ。
ヘリコプターで運ばれるシーンが冒頭であって欲しい、もちろんジープも、クリスマス休暇。第五補給品のテロップもお忘れなく。最後はもちろん、今も外貨稼ぎとして重要な資源とか言って欲しいね。
日本側も、謝罪し続けてもあの手この手の様々なパターンで永遠に決定を覆され続けるシミュレーションゲームを作ったら良いのかも。
税金を投入しているという事は、政府が支援しているという事ですね。もはやこんな国とは関係改善なんかしなくていい、というよりしてはならないと思います。合意事項を一方的にひっくり返し、繰り返し嫌がらせを仕掛けてくる、そのくせ自分達が苦しいときだけすり寄ってくる。そして日本の支援を得て立ち直った暁には、自分達の力だけで立ち直った、日本の支援は余計なお世話だった、日本が支援したいと言うからさせてやった、等の暴言を吐き、反日侮日活動を再開する。こんなのが友好国と言えるのでしょうか。こんな厚顔無恥な国との付き合いなんて真っ平です。一刻も早い断交を強く望みます。
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日本他国で同様に被害者を扱うゲームなんか作ったらどうなるだろう?初めから同情の気持ちがあれば被害者を敬うのが当たり前。もうゲームレベルでしか見られてないただの国家主導のマネービジネスだよ。
こういう反日工作をしながら協力だの関係改善だのと噯もなく擦り寄ってくる図太さは日本人にはない。NIKEのCMも日本貶めの新しい手口、縦割りの指揮系統を見直し速やかな対処を可能にすべし。制裁の一つもくれないと韓国人は増長する、躾が大事だと中国も言ってました。慰安婦合意破棄に金を返せとも制裁しろとも声が出せないのは二階さんの睨みが効いてるんですね。これを売国奴といいます、まだ手を貸すのですか。
要するに金!材料は、なんでも良いのです。ゲームでもおもちゃでも、南北統一資金と自国通貨に円の信用・貸付・ドル援助が目的なので半永久的に終わらない。それを表立って支援しているのが、日韓議連と公明党、主要人物が与党なので半永久的に終わらない。
日本にいる韓国の人たちはたくさんいる。活躍している人たちもたくさんいる。幸せに過ごしている人たちもいると思う。でも、母国が行う所業に対して負い目を持っていないだろうか?誇りを持てるのだろうか?そこを聞いてみたい。
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歴史を正しく知らないのはどちらだ。捏造歴史を教育で洗脳し、捏造歴史が正しいと国民をだましている以上、この様な国民、民族に対し話し合う事は無意味ではないか。正しい認識を持ち客観的に観て、話し合おうとするまともな認識人は、すべて親日派として罪人視される国とは交流する必要はない。
何時もの事です。朝○新聞の蒔いた種は立派に日本の国益と日本人を貶め又部数を減らすのに申し分のない働きをした。最近では擬装転向しつつも相変わらずの政府批判とジェンダーや多様性を上手く使いながら国内の混乱、分断を計る革命推進新聞の本質は変わらない。
解っているけどつくづく教育というものは恐ろしいものだと感じた。隣国では正しい歴史教育がなされていないもの。その為人が反日で凝り固まっているもの、絶対無理です仲良くは。
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The post 「慰安婦ゲーム」に税金投入とは~骨の髄まで怨念が沁みついている国 もはや 国際社会に生息する人類ではない first appeared on スマートニュース.
Source: スマートニュース